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      今週の火曜日、9日の夜マネジメント委員会を開催した。

      この委員会は、商工会のマネジメントを協議する委員会で、

      メンバーは正副会長と内部組織である部会や委員会などの長。

      商工会全体の目標である中長期目標の策定、評価と、

      経営発達支援計画の策定、評価を行い、それぞれPlan Do Check Action

      いわゆるPDCAを回していくための委員会だ。

       

      ことしは第3次中長期目標の策定と経営発達支援計画の再申請が重なる。

      平成27年の最初の経営発達支援計画の申請の際、

      中長期目標との連動を考え、最終年度が同じになるよう期間を調整して申請した。

       

      中長期目標は、組織、財政、事業を中心に、商工会全体の目標だが、

      経営発達支援計画で、国が商工会などに求めたのは、小規模事業者の支援、

      特に事業計画を策定して、小規模事業者がそれに基づく経営行っていくよう

      商工会などが支援する計画だ。

       

      つまり、中長期目標の中の小規模事業者支援に特化したものが

      経営発達支援計画という位置づけだ。

       

      両方の策定に当たって重要となるのが、会員や小規模事業者のニーズの把握だ。

      そこで、今回のマネジメント委員会で、

      原案を示してアンケートの設問内容や実施方法などについて議論した。

       

      前回のアンケートの際は、まだ経営発達支援計画は俎上に上っていなかった。

      ところが今回は、経営発達支援計画に加えて、

      事業継続計画(BCP)策定支援計画も作らなければならない。

      何か、計画、計画でぐるぐる巻きにされているようだが、

      小規模事業者の事業計画策定を商工会が支援するのだから、

      その商工会が自ら計画づくりを行うのも当然と言えば当然か。

       

      しかし、国からガイドラインが示されて計画づくりを行うが、

      申請すれば必ずしも認定されるとは限らない。

      本県でも何回も申請し直した商工会がある。

      あまり計画づくりにエネルギーを費やされると、

      他の事業が疎かになりかねない。

      それでも国に認定される計画を作らないと

      当会もマネジメント委員会も面子が立たない。

      | shwusr | 06:59 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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