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国の求めるもの
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    6月の終わりに、町と商工業振興会議をスタートさせた。

    メンバーは町から担当課長、係長と、

    当会の事務局は事務局長と経営指導員の計6名。

    いくつかの議題について、突っ込んだ意見交換を行った。

     

    当会は、経営発達支援計画がいち早く国から認定されたため、

    当初計画の期間が終わる前に、県下で最も早く再申請の時期を迎える。

    今年はその年にあたるが、国は、再申請にあたって市町村行政と一緒に計画を作るよう

    ガイドラインを改正した。

     

    当初のガイドラインでも市町村の総合計画を踏まえての計画づくりを求め、

    県には策定した計画を報告するよう求めていた。

     

    つまり、国の、商工会、商工会議所に対する経営発達支援計画策定の要請が先行し、

    地方自治体は後回しになった感がある。

     

    4年前の創業支援計画の時にも感じたが、

    国は、市町村に創業者支援や小規模事業者支援の責任を持たせようとしているようだ。

     

    町との会議は、こうした国の考え方を再確認したうえで、

    プレミアム商品券や経営発達支援計画の再申請、

    新たに国から求められている事業継続(BCP)力強化計画の策定など

    について意見を交換し、検討を行った。

     

    ただ、商工会ももちろんだが、町の担当課としても、

    現状の業務で手一杯のところへ、国から新しい取り組みを求められており、

    その対応も大変だ。

     

    この会議も年内には何回か開かなければならない。

    普段は、その都度担当課とは連絡調整を含めて連携しているが、

    先週の会議の前日、ふらっと前副会長の町長が来所された。

    「明日の会議はこんな内容です」と説明したが、

    飛び越えられては担当課としてもやりづらいに違いない。

    | shwusr | 07:28 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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