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人事交流
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    今日、明日と県連合会を含めた県下商工会の職員の人事交流のヒアリングが行われる。

    各商工会からは会長と事務局長、

    事務局長がいない商工会からは事務局責任者の経営指導員が出席する。

     

    そのヒアリングの前に、各商工会では職員が人事交流意向調書を会長に提出し、

    ヒアリングを受ける。

    そのヒアリングの際は、人事評価表に関する面接も併せて行われるため、

    自身の業務評価と人事交流の希望とがセットになっている。

     

    当商工会のヒアリングは今日だが、

    前会長のときから、当商工会では人事交流の際希望してきたことがある。

    それは支援業務の中心となる課長の設置だ。

     

    商工会では、県連合会を除くと、これまで組織上職階制性はなかった。

    10年以上前の合併で、合併商工会では職員数が一気に増え、

    確か、平成16年頃から段階的に事務局次長、課長といった職階制性がひかれていった。

     

    しかし、人事評価はまだ試行段階で、職階の基準も極めて曖昧だった。

    徐々に人事評価が定着し、これに基づく職階制が確立していく過程で、

    今度は人員の減少が続いてきた。

     

    これは、商工会合併によって、県の補助要綱の職員設置定数に基づくと、

    退職不補充で職員数を減らざるを得なかったためだ。

    当時92名いた導員は、この設置定数に基づいて既に20名以上減少した。

    この間、経営指導員の新採用もなく、職員数が2割以上減ったために、

    年齢構成も歪になり、職階制に基づく適材適所の人員配置は難しかった。

     

    そういう背景のなかでの人事交流だから、各商工会の希望が全て通るはずもない。

    しかし、県内で唯一商工業者、小規模事業者が増え続け、

    商工会としても組織を挙げて会員を増やし続け、

    人口も増え続けている地域での商工会活動、支援を、商工会全体としてどう考えるのか、

    そういった視点をもってもらいたい、

    と会長は常に訴え続けてきた。

    当商工会の会員加入が止まると、また県下の商工会員数が減少に転じる恐れもある。

    | shwusr | 07:36 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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