先週だったかコンビニ業界が食品に全て軽減税率を適用できるよう
国に要望しているという報道を見た。
いよいよ1年後に迫った消費税率の引き上げが現実味を帯びてきた。
しかし、その対応は様々だ。
当会でも11月13日に甲府税務署の担当官を講師に招いて
消費税率引き上げに関するセミナーを開く。
既に消費税率は3%から5%、8%、10%と3回目の引き上げだから、
事業者も消費者もある程度準備はできている。
準備はできていても、税率引き上げで負担が増えることは間違いないから、
10月の引き上げ前には駆け込み需要が起きるはずだし、
前回設けられた半年程度の経過措置が、今回も設けられると、
建設工事などの請負契約はその前から需要が喚起されると予想される。
冒頭のコンビニの食品の扱いだが、
最近は店内にイートインコーナーが設けられているところが増え、
買った弁当やスイーツなどをそこで食べている客もいる。
しかし、コンビニの主張は、イートインコーナーでは飲食を禁止するという方向らしいから、
イートインという名前もきっと変えるのだろう。
しかし、真夏にエンジンをかけっ放しにしてコンビニの駐車場の車の中で
昼食をとるドライバーのことを思うと、「どこか違うよなァー」と思ったりもする。
この混乱の原因は軽減税率だが、
そもそも軽減税率が果たして必要だったのか、
導入することで現場でどんな事態が起きることになるのか、
本当に真剣に議論したのだろうか。
軽減税率対応レジスターの導入に対する国の補助金も支給されているが、
現場の飲食店では入替が進んでいるとは思えない。
当会でも何度も周知チラシを配布したが、
結局入れ換えたのは、個別に説明した飲食店数店だけだ。
そんな不安を孕みながら、消費税率の引き上げと軽減税率の導入が1年後に迫った。
果たして混乱を最小限度にしてスムーズに導入されていくのだろうか。
⇒ michi (04/25)