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貧困
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    あまり知られていないが、日本の貧困率が実は高くなっている。

    働き方改革などで賃金自体は上がっているはずだが、

    平成25年の国民生活基礎調査によると、

    我が国の相対的貧困率は16.1%と、

    6世帯に1世帯が相対的貧困家庭ということになる。

     

    これが、最近増えているひとり親家庭に限ると、

    2世帯に1世帯は貧困にあたり、ひとり親家庭の相対的貧困率は、

    先進国とされるOECD加盟国中で、日本は1番高いという。

     

    そこで問題となるのが相対的貧困率だが、

    極めて簡単に言うと、世帯一人当たりの所得が、平均の半分以下の世帯を

    相対的貧困世帯としているようだ。

    つまり、平均の半分以下の所得しかない家庭が相対的貧困家庭と言える。

     

    前述の調査によると、成人一人が1年間生活するのに最低限必要な

    食品・物品などの費用を積み上げて算出すると、

    その貧困の最低ラインは122万円だという。

     

    もし、ひとり親で子供が2人いると仮定すると、

    122万円×3人=366万円が平均で、

    この半分以下というと、183万円以下ということになる。

    もちろん、中学生以下の世帯には、

    児童手当が子供1人に対し、月10,000円から15,000円支給されるが、

    貧困世帯から脱却するほどの収入にはならない。

     

    最近、ネットのニュースで、とんかつ屋の廃業が相次いでいるという記事を読んだ。

    貧困とは少し違うが、何となく根っこは同じような気もする。

     

    (以下明日のブログへ)

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