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商工会の共済制度
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    商工会は、商工会法に基づいて設立され、

    特別の法律に基づいて設立されていることから、「特別認可法人」という呼び方をしている。

     

    昭和35年の商工会法制定当時から、

    法律に基づいて小規模事業者を支援する「経営改善普及事業」の実施主体として、

    国と県から経営指導員など職員の人件費と、

    講習会や施策普及をはじめとする事業費に対し、補助金の交付を受けてきた。

    もちろん市町村からも補助を受けた公共性の高い団体としてスタートした。

     

    しかし、職員の人件費も事業費も満額の補助ではなく、

    かといって会費だけでは補助金との差額を賄うことはできなかった。

     

    そこで、手数料による自己財源の確保と会員や会員事業所の福利厚生の充実を目的に、

    設立の早い段階から独自の共済制度を推進してきた。

     

    その代表的な制度が商工貯蓄共済で、

    商工貯蓄共済の推進で自社ビルを建てた県連があるほどだから、

    そのしゅうにゅう本県でも最盛期の平成10年頃には

    70,000口を超える加入があったと記憶している。

     

    この制度は、その名のとおり、貯蓄と融資と保障が一体となった共済制度で、

    掛金を積み立てながら、それを担保的に扱って低利で事業資金の融資が受けられ、

    万が一のときは生命保険と交通傷害保険が効いている制度として定着してきた。

    特に、信用保証協会や県内金融機関と共に制度を練り上げた商工貯蓄共済融資は、

    加入後6カ月から借入できるという条件が好評で、

    やはり最盛期には本県だけで3,000件を超える融資残高があった。

    会員事業所の経営改善には大きく貢献してきたと思う。

     

    しかし、現在の商工貯蓄共済の保有口数は約35,000口。

    ちょうど最盛期の半分となった。

    その要因はいくつかある。

    その勝手な分析は明日のブログで。

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