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伴走型補助金
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    今年度の国の伴走型小規模事業者支援補助金の申請が締め切られた。

    この補助金は、国が法律を作って、

    地方創世の担い手となる地方の小規模企業の振興に向けて、

    全国の商工会、商工会議所に経営発達支援計画の策定と認定申請を求め、

    この計画が認定された商工会などに直接補助金を交付するもので、

    当会も昨年度からこの事業に取り組んだ。

     

    補助金自体は、上限700万円で、経営発達支援計画に盛り込まれた事業なら、

    国が審査した上で、採択される。

    昨年度、当会では、申請した満額が採択され、

    経済動向調査、逸品フェア、専門家派遣、セミナーの4つの事業に取り組んだ。

     

    しかし、今年度の要綱から、調査事業と地域活性化事業は対象外となり、

    経済動向調査を商業に限定した当会では、

    今後、工業版をどうするか検討を余儀なくされた。

     

    また、これは推測にすぎないが、

    地域活性化事業は、全国的にイベントなどが多く、従来から実施しているイベントを、

    伴走型補助金を充当した商工会などが多かったことから、

    補助金の対象外になったのかもしれない。

     

    当会の経営発達計画では地域活性化事業として、「街歩き」を記載しており、

    今年度の補助事業申請を睨み、昨年度、青年部が「わくわくウォーク」という

    小学生の地元事業所での職業体験を実施していた。

    しかし、これも地域活性化という括りだと対象外となった。

     

    どうも、国は、伴走型補助金の対象として、事業計画策定を柱に、

    これに盛り込む販路開拓の事業などに限定してきた感がある。

    商工会の立場からすると、少し使い勝手が悪くなったが、

    事業者にメリットがある事業なら、国の支援があるうちに

    取り組んでおくべきなのは当然である。

    | shwusr | 07:35 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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