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伴走型支援
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    小規模企業振興基本法ができて3年半になる。

    経済構造は、各国様々で、国営企業がほとんどの国から、

    多国籍の巨大企業が多い国まで、その形態はまさに多様だ。

     

    わが国は、中小企業、とりわけ小規模企業の割合が極めて高く、

    大企業が都市部に集中しているのに比べ、

    地方では小規模企業がほとんどで、

    これら小さな企業が地方経済を支えている。

     

    こうした小規模企業に光をあて、

    その活性化によって地方を元気にしようというのが

    小規模企業振興基本法の趣旨である。

    商工会も、この法律に基づいて、

    経営発達支援計画を作って国の認定を受け、

    地域の小規模企業を元気にしていく取り組みを求められている。

     

    その柱となるのが、これら企業が、経済や市場の動向を踏まえ、

    経営分析などに基づいて事業計画を策定する、

    その支援を行っていく「伴走型」支援だ。

     

    その事業計画の策定は、事業所がその気にならないと、

    なかなか進まない。

    商工会の経営指導員が勝手な計画を作っても、

    実行しない計画など絵に描いた餅に過ぎない。

     

    その「その気にさせる」のも経営指導員の力だが、

    日々の業務に追われると、どうしても後回しになりかねない。

     

    11月から本格的に事業計画策定セミナーや

    計画づくりに対する専門家の無料派遣が始まる。

    ただ、計画は作るところがスタートで、

    その後の実行が伴走型支援の真骨頂かもしれない。

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