原油価格が高止まりのままで、ガソリン価格は1ℓ160円に近づいている。
さらに、ここにきてまだ上昇しそうな勢いだ。
今回の原油価格高騰背景はいろいろあるようだが、
一番の理由はOPEC(石油輸出国機構)の協調減産だ。
この減産は、アメリカなどの安いシェールガスに対抗するため、
数年前から続いていた石油の増産がうまくいかず、
結局、逆に減産で価格を引き上げざる方策に舵を切ったためらしい。
OPECでは、今年末まで減産を続けるとしている。
その減産体制に拍車をかけたのが、
アメリカによるイランへの経済制裁とベネズエラの政情不安だ。
イラン原油の購買制限で原油市場は混乱し、
ベネズエラでは軍事クーデターの噂が絶えず、大幅な減産が続いている。
このような政治情勢をさらに複雑にしたのが、サウジアラビアの記者殺害疑惑だ。
実質的に同国の実権をもつとされるムハンマド皇太子の関わり次第で、
さらに原油市場は混乱し、価格が変動する可能性もある。
以前なら、こんな原油価格を巡る動きは、依存度の高い日本では、
もっと大々的に報道されていたようにも思うが、
比較的平穏に思えるのは、電気自動車やハイブリット車の普及が進んでいるからだろうか。
今、給油ランプが点いたガソリン車を満タンにすると、
1万円札でいくらもお釣りが返ってこない。
この状態が長く続くとは思えないが、運送会社などは燃料代の高騰が経営を圧迫している。
日本の原油は9割近くを中東に依存し、その約半分がサウジアラビアからだ。
一見無関係と思える事柄が、思わぬところへ跳ね返ってくることも案外多い。
サウジの情勢を注意深く見守りたい。
ガソリン価格の高止まりが続いている。
ハイブリッド車や電気自動車が普及しつつあるとはいえ、
ガソリン価格の高騰は、本県のように公共交通機関が少なく、
車社会の県では、生活に響く。
今のガソリン価格は、1ℓ当たり150円を超えたままだ。
最近で最もガソリンが安かったのは平成28年の2月で、
1ℓ当たり110円だった。その頃から比べると40円も高い。
仮にこのままの価格が1年間続いた場合、月2回40ℓを満タンにする車だと、
40円×40ℓ×2回×12カ月で、年間38,400円の負担増だ。
来年の10月からは消費税率も2%引き上げられ、
上記の計算だと、39,168円となり、平成28年の頃と較べると、
ほぼ40,000円も多くガソリン代に消えることになる。
もちろん燃料代の高騰は、事業所も直撃する。
商工会の運送業関連の会員事業所も燃料代の高騰には頭を悩ましている。
そんなガソリン価格だが、消費税の導入された平成元年以降、
ガソリンに対する税金は二重課税ではないかという疑念が指摘されている。
現行のガソリン税は1ℓ当たり28.7円で、
それに25.1円の暫定税率が足されており、合計53.8円がガソリン税だ。
これに石油税が2.8円加算されているから石油諸税だけで56.6円になる。
さらに、これに消費税8%がさらに加算されているから、
56.6×8%=61.1円で、これが全て税金として課税されている。
しかし、よく考えると、この計算に疑義がある。
ガソリン税や石油税に消費税を課税するというのはちょっとおかしくはないか。
つまり、税金に税金がかかっていることになる。
これが二重課税といわれる所以だ。
来年の10月からはさらに消費税が上がり、
ガソリンにかかる税金だけで62.2円となる。
ガソリン価格の高騰で、税金分の割合は減っているが、
それでも4割が税金ということになる。
税金の二重取りも釈然としないが、
何より一日も早くガソリン価格が下がり、それが安定することを願っている。
⇒ michi (04/25)