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小規模企業共済
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    年末が近づき、そろそろ来年の決算、申告を意識した会員が出始めた。

    先日来所した会員も、数年前から販売をはじめた新製品が、

    予想外の売れ行きで、所得税を心配する相談だった。

     

    事業を営んでいると、売上を増やすことに躍起となるが、

    増えれば増えたで、利益も上がり、次には税金が心配になる。

     

    その利益が従業員の給料を増やす方に回れば、個人消費もさらに上向くとは思うが、

    景気変動の影響を受けて、苦しい経営を経験した経営者には、

    「いずれ売上が落ち込んだら困る」という意識がどうしても付きまとう。

    一旦上げた給料を減らすことはなかなか難しいため、

    従業員の給料を上げることに慎重になる経営者が多い。

     

    その相談者には、小規模企業共済を勧めた。

    知る人ぞ知る経営者や法人の役員が入れる自分の退職金の積み立てだが、

    商工会でもチラシやパンフレットで周知するものの、

    思ったほど加入が進まない。

     

    税法的には、確定申告書に、「小規模企業共済等控除」として、

    扶養や社会保険料と同じように控除欄が設けられており、

    掛金の全額が所得控除となる。

     

    この共済は、国が、経営者が自らの退職金を積み立てる制度として発足させて、

    もう半世紀以上が経つ。

    当商工会でも、廃業にあたって共済金(退職金)を受け取り、

    まさに「入っていてよかった」という経営者が何人もいる。

    当会でも「定期積金よりずっといいです」と勧めることが多い。

     

    昨年から制度が変わり、事業を後継者に譲っても、

    高い割合の共済金が受け取れるようになり、

    事業承継もしやすくなった。

     

    節税だけでなく、本来の老後の生活を考えての加入を勧めたい。

    | shwusr | 08:27 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

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