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    商工会の共済制度
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      今日、商工会の共済制度に関する委員会がある。

      商工会の共済制度というと、商工貯蓄共済が最も歴史が古く、

      加入者も多い。

       

      月々1口2,000円の掛金で、

      生命と交通傷害の保障、保険料等以外の積立による貯蓄と

      その積立金を原資とした融資制度の「三位一体」の共済制度として、

      長らく商工会の柱の共済制度として全国的に普及してきた。

       

      それが大きな転機を迎えたのが、

      生命保障部分を担っていた生命保険会社の経営破たんで、

      会員事業所には多大なご迷惑とご心配をおかけした。

      その破綻により、商工貯蓄共済制度自体には大きな影響はなかったものの、

      同じ生保会社が管理していた特定退職金制度が大きな影響を受け、

      商工会の共済制度自体の信頼が大きく揺らいだ。

       

      その後、商工貯蓄共済だけでなく、他の共済制度も影響を受け、

      全国的に商工会の共済制度は低迷した。

      しかし、全国会員福祉共済など、会員高齢化などに対応した新たな制度もスタートし、

      商工会の共済制度全体が少しずつ復活してきている。

       

      今日の会議では、その共済制度のうち、

      労災保険の補完制度として普及してきた

      かいじ共済制度のリニューアルを主に検討するもので、

      会員本人はもとより、人手不足が深刻化するなか、

      従業員の福利厚生の充実に寄与するものと期待されている。

       

      何案かが提示される予定で、

      福利厚生の充実と商工会の財源確保にもつながる制度として

      来年度にはリニューアルできるよう検討する予定だ。

      | shwusr | 07:05 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      商工会の共済制度
      0

        商工貯蓄共済制度の保有口数が、最盛期の半分になった。

        その要因はいくつかある。

         

        第一は、制度自体が高金利時代の設計で、

        低金利の現代ではそもそも貯蓄の意味が薄れてきたことが挙げられる。

        昔は、積立金の利息で保険料を支払い、掛金の元金は貯蓄されて

        満期時に掛金とほぼ同額が満期金として支払われていた。

        ところが現代のような超低金利時代になると、

        利息で保険料を支払うなどというのは夢物語のような話で、

        「貯蓄」とは言い難くなって、制度の魅力も薄れてきたのだ。

         

        次の要因は、会員の高齢化が進んだこと。

        貯蓄共済の被保険者の加入年齢は65歳までで、

        10年の満期を迎えた時点で、既に65歳を過ぎた会員は、

        そのまま「更新」できないケースが増えてきたこと。

         

        このほか、会員数が減少したことで加入対象者が減ったことや、

        商工貯蓄共済以外の制度がいくつもできたことで、会員の選択肢が広がり、

        相対的に貯蓄共済の加入が伸びない要因にもなっている。

         

        しかし、商工貯蓄共済以外の共済制度が充実してきたことは、

        会員にとってはメリットが多い。

        万が一の時に備えて、経営の持続だけでなく、

        休業保障、労災事故、事業財産の保障、製造物責任保障、自動車保険など、

        およそ事業に関係するあらゆるリスクに対応した保険を取り揃えている。

         

        商工会の共済制度の掛金は、団体保険として扱われるため、保険料が安いのが特徴。

        個別の契約に比べて2割、3割安いのは当たり前で、

        わざわざ保険会社からの紹介で商工会の共済制度に加入し直す会員もいる。

         

        もし、今加入している保険を見直したいと思ったら、

        無料で保障内容や保険料などの相談に応じる保険相談会も開催している。

         

        そんな割安の掛金で保障が受けられるのが、商工会に加入するメリットのひとつでもある。

        | shwusr | 08:26 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        商工会の共済制度
        0

          商工貯蓄共済制度の保有口数が、最盛期の半分になった。

          その要因はいくつかある。

           

          第一は、制度自体が高金利時代の設計で、

          低金利の現代ではそもそも貯蓄の意味が薄れてきたことが挙げられる。

          昔は、積立金の利息で保険料を支払い、掛金の元金は貯蓄されて

          満期時に掛金とほぼ同額が満期金として支払われていた。

          ところが現代のような超低金利時代になると、

          利息で保険料を支払うなどというのは夢物語のような話で、

          「貯蓄」とは言い難くなって、制度の魅力も薄れてきたのだ。

           

          次の要因は、会員の高齢化が進んだこと。

          貯蓄共済の被保険者の加入年齢は65歳までで、

          10年の満期を迎えた時点で、既に65歳を過ぎた会員は、

          そのまま「更新」できないケースが増えてきたこと。

           

          このほか、会員数が減少したことで加入対象者が減ったことや、

          商工貯蓄共済以外の制度がいくつもできたことで、会員の選択肢が広がり、

          相対的に貯蓄共済の加入が伸びない要因にもなっている。

           

          しかし、商工貯蓄共済以外の共済制度が充実してきたことは、

          会員にとってはメリットが多い。

          万が一の時に備えて、経営の持続だけでなく、

          休業保障、労災事故、事業財産の保障、製造物責任保障、自動車保険など、

          およそ事業に関係するあらゆるリスクに対応した保険を取り揃えている。

           

          商工会の共済制度の掛金は、団体保険として扱われるため、保険料が安いのが特徴。

          個別の契約に比べて2割、3割安いのは当たり前で、

          わざわざ保険会社からの紹介で商工会の共済制度に加入し直す会員もいる。

           

          もし、今加入している保険を見直したいと思ったら、

          無料で保障内容や保険料などの相談に応じる保険相談会も開催している。

           

          そんな割安の掛金で保障が受けられるのが、商工会に加入するメリットのひとつでもある。

          | shwusr | 08:26 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          商工会の共済制度
          0

            商工会は、商工会法に基づいて設立され、

            特別の法律に基づいて設立されていることから、「特別認可法人」という呼び方をしている。

             

            昭和35年の商工会法制定当時から、

            法律に基づいて小規模事業者を支援する「経営改善普及事業」の実施主体として、

            国と県から経営指導員など職員の人件費と、

            講習会や施策普及をはじめとする事業費に対し、補助金の交付を受けてきた。

            もちろん市町村からも補助を受けた公共性の高い団体としてスタートした。

             

            しかし、職員の人件費も事業費も満額の補助ではなく、

            かといって会費だけでは補助金との差額を賄うことはできなかった。

             

            そこで、手数料による自己財源の確保と会員や会員事業所の福利厚生の充実を目的に、

            設立の早い段階から独自の共済制度を推進してきた。

             

            その代表的な制度が商工貯蓄共済で、

            商工貯蓄共済の推進で自社ビルを建てた県連があるほどだから、

            そのしゅうにゅう本県でも最盛期の平成10年頃には

            70,000口を超える加入があったと記憶している。

             

            この制度は、その名のとおり、貯蓄と融資と保障が一体となった共済制度で、

            掛金を積み立てながら、それを担保的に扱って低利で事業資金の融資が受けられ、

            万が一のときは生命保険と交通傷害保険が効いている制度として定着してきた。

            特に、信用保証協会や県内金融機関と共に制度を練り上げた商工貯蓄共済融資は、

            加入後6カ月から借入できるという条件が好評で、

            やはり最盛期には本県だけで3,000件を超える融資残高があった。

            会員事業所の経営改善には大きく貢献してきたと思う。

             

            しかし、現在の商工貯蓄共済の保有口数は約35,000口。

            ちょうど最盛期の半分となった。

            その要因はいくつかある。

            その勝手な分析は明日のブログで。

            | shwusr | 07:49 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            小規模企業共済
            0

              年末が近づき、そろそろ来年の決算、申告を意識した会員が出始めた。

              先日来所した会員も、数年前から販売をはじめた新製品が、

              予想外の売れ行きで、所得税を心配する相談だった。

               

              事業を営んでいると、売上を増やすことに躍起となるが、

              増えれば増えたで、利益も上がり、次には税金が心配になる。

               

              その利益が従業員の給料を増やす方に回れば、個人消費もさらに上向くとは思うが、

              景気変動の影響を受けて、苦しい経営を経験した経営者には、

              「いずれ売上が落ち込んだら困る」という意識がどうしても付きまとう。

              一旦上げた給料を減らすことはなかなか難しいため、

              従業員の給料を上げることに慎重になる経営者が多い。

               

              その相談者には、小規模企業共済を勧めた。

              知る人ぞ知る経営者や法人の役員が入れる自分の退職金の積み立てだが、

              商工会でもチラシやパンフレットで周知するものの、

              思ったほど加入が進まない。

               

              税法的には、確定申告書に、「小規模企業共済等控除」として、

              扶養や社会保険料と同じように控除欄が設けられており、

              掛金の全額が所得控除となる。

               

              この共済は、国が、経営者が自らの退職金を積み立てる制度として発足させて、

              もう半世紀以上が経つ。

              当商工会でも、廃業にあたって共済金(退職金)を受け取り、

              まさに「入っていてよかった」という経営者が何人もいる。

              当会でも「定期積金よりずっといいです」と勧めることが多い。

               

              昨年から制度が変わり、事業を後継者に譲っても、

              高い割合の共済金が受け取れるようになり、

              事業承継もしやすくなった。

               

              節税だけでなく、本来の老後の生活を考えての加入を勧めたい。

              | shwusr | 08:27 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

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