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創業塾スタート
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    先週の土曜日、10月13日から創業塾がスタートした。

    参加者16名は、緊張した面持ちで講義に聴き入っていた。

     

    今回の参加者の平均年齢は40代半ば。

    満を持しての創業と思われる人もいれば、

    「とりあえず勉強しておこう」という参加者も散見される。

     

    創業は難しい。

    これまで当会でも他の商工会や関係機関と連携しながら、

    10年近くも創業支援を続けてきた。

    その結論として、「やっぱり創業は難しい」と言わざるを得ない。

     

    創業には少なからずリスクが伴う。

    たからといって、すぐ撤退できるような姿勢で創業に取り組むと、

    半身でいくら頑張っても、いい相撲は取れても、結果的には押し出される。

    かといって全身全霊と全財産を注ぎ込んだから成功するというものでもない。

    見切り発車で成功する例もないではないが、ほとんど稀だ。

     

    ただ、全身全霊を注ぎ込むのなら、まず開業前の準備に注ぎ込むのが一番だ。

    だが、一言に準備といってもいろいろある。

    売ろうとする商品やメニューが消費者ニーズに合っているのか。

    この場所で開業しても客が来てくれるのか。

    同じような商品を扱う店が近くにあるか。

    設備投資や家賃にどれくらいかかり、借入が必要なのか。

    人を雇う必要があるのか。あるとすれば、いくらの賃金を見込めばいいのか。

    もし、半年赤字続きでもやっていけるのか。

    など、開業前に検討すべき事柄は山ほどある。

     

    多額の借入をして開業すると、返せなくなったとき待っているのは自己破産だ。

    そうなるとしばらくは再起できない。

     

    そんな否定的なことばかりを並べると、まるで創業批判論者のようだが、

    創業塾でそういったリスクを知り、それを自らの手でひとつひとつ解決していくことが、

    創業の早道で、成功への近道だと思う。

    | shwusr | 07:14 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    玉掛け
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      当商工会を含む峡中ブロック4商工会では、毎年共同で、

      主に建設関係の資格取得講習会を開催している。

      ことしは10月9日から3日間、「玉掛け」の資格取得講習会を南アルプス市などで開く。

      既に申込みは締め切ったので、どうしてもという事業所などは、

      実技講習もできる実施団体に直接申し込むしかない。

       

      この共同講習会もその歴史は古く、平成の合併以前から開催していた。

      その昔は峡中ブロックには9商工会あった。

      どこも町村商工会で、規模も似たり寄ったりだった。

      その同じような規模の商工会が効率的に会員の資格取得を支援するため、

      建災防(建設業労働災害防止協会)県支部などの協力を得て、

      毎年違った資格の取得や更新などの講習会を開催してきた。

       

      十数年前には、確か参加者は100人を超え、

      参加制限をした記憶がある。

       

      ところが、ことしは実技講習の数の関係で、

      当初から参加者数を40人以下に制限しなければならない。

      まさに隔世の感がある。

       

      「玉掛け」は重い荷をつり上げるクレーンのフックに荷を掛けたり、

      外したりする作業のこと。

      建設関係の業種に限らず、いろいろな作業で使われることが多い。

      この作業を一歩間違えると、つり上げた荷が落下して、作業員が大けがをしたり、

      場合によっては死亡事故が起きることもある。

       

      参加者数が減っているのは少し気になるが、

      もしかしたら、合併前の商工会の方が、今より会員と近かったのではないか。

      あるいは、そういった資格取得の身近な機関として、

      商工会が会員から認識されていたのではないか、とふと思う。

       

      もっとも、前述の建災防では年間を通して講習会を開いているから、

      その周知が行き届いてきたと言えるのかもしれない。

      | shwusr | 08:06 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      葉月
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        早いもので、今日で葉月、8月は終わりだ。

        葉月はその名のとおり、木々や草花の葉は生い茂り、太陽の恵みを謳歌する。

        しかし、これは旧暦の呼び名だから、

        新暦に直すとちょうど今頃から10月中ごろまでの期間だった。

        実は葉が生い茂るのではなく、葉が落ち始める、

        つまり落葉がはじまる季節という意味の葉月だったらしい。

         

        どおりで、既に植物によっては葉の一部が緑から黄緑に変わっているものもあり、

        会館南側の緑のカーテンのホップも黄色い葉がポツポツ出始めている。

        ホップだけでなく、商工会自体も年度初めからもう5カ月経過したことになる。

         

        今年の8月は、7月から続いた猛暑で、前半異常に暑かった。

        お盆の頃に一息ついて、次々と襲来した台風の影響もあってか、

        お盆の後急に秋めいてきたと思ったら、

        台風が去ったら暑さがぶり返した感じだった。

         

        8月は、一店逸品事業の最盛期。参加店の募集と写真撮影、原稿の提出などが重なって、

        担当者は息をつかない忙しさだが、他の事業はいつも仕込をしている時期で、

        ふれあい祭りや逸品フェアなど秋から冬に向けた事業の準備の季節だ。

         

        8月は業務も、お盆がちょうど真ん中に入るため、

        よく「盆前までに」

        とか「お盆後に」とか、お盆を区切りにすることが多い。

        ふれあい祭りの出展者もお盆前に募集を開始し、

        お盆後に出展場所を決める説明会を開いた。

         

        昨年から町に出展用テントを増やしていただき、

        ほぼ出展者の希望に沿ったテントが振り分けられた。

        葉月に神無月のふれあい祭りの好天を願うのは、

        いくらなんでも気が早すぎるが、

        来場者、出展者はもとよりスタッフのためにも秋晴れを願うしかない。

        | shwusr | 07:31 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        効果
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          印刷会社を経営する会員が「チラシや折り込みが減って」と嘆いていたのはもう随分前のことだ。

          確かに、昔はポストに新聞を取りに行って、

          つい手が滑るとドサッと重い広告の束が地面に落ちた覚えがある。

           

          しかし、最近は新聞が薄くなった。

          新聞というより広告の折り込まれた新聞に厚みがなくなり、

          広告はほとんど入っていない。

           

          考えてみると、昔は広告を見て店に行き、広告の品を買い求めた。

          今は、そんな習慣が減った。

          ネット販売やネットオークションなど、購買チャネルが多様化したことも原因だが、

          モノ自体があふれ、消費者のニーズも多様化して、

          「広告の品」で消費者を釣るような販売方法の効果が薄れたのではないか。

           

          もちろん、広告に一定の効果はあるはずだ。

          しかし、「広告の品」に魅力を感じる消費者が、昔に比べて減ったのではないか。

           

          もうひとつ考えられるのは、新聞購読者の減少だ。

          昭和町の世帯数は8,700ほど。

          そのうち新聞購読世帯は、約6割の5,200世帯にとどまっているらしい。

          つまり、新聞折込をしても約4割の手元には届かないという計算になる。

           

          最近はパソコンやスマホで情報を取る傾向が強い。

          緊急地震速報は言うに及ばず、豪雨予報など情報が早い。

          翌日の新聞で改めて見るニュースもないこいはないが、

          例えば夏の甲子園の高校野球などは、前日既に話題の中心となっており、

          翌日の新聞を見てからでは既に古い情報となっていることが多い。

          したがって、スマホ世代の若い人を中心に、

          新聞は不要と思われて購読されないのではないか。

          そうなると、チラシなどの折込の効果も限定的になる。

           

          当会では、町と中央市の行政、商工会と共同で、今年も10月から創業塾を開催する。

          その募集に折込チラシを入れる予定だが、その効果に少し懸念もある。

          もちろん折込以外の周知方法もあるから、折込の効果が限定的なのは承知だが、

          時代の変化と言えばそれまでだが、少し残念な気もする。

          | shwusr | 08:05 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          ふれあい祭り
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            今年のふれあい祭りは10月7日(日)に、いつものとおり押原公園で開催される。

            今週、その「ふるさとふれあい祭り」の実施内容を決める

            「ふるさとづくり推進委員会」が開かれた。

             

            この委員会は、行政はもとより、祭りに係る様々な団体や各区などが構成員となり、

            ふれあい祭りの具体的な内容を決めていく。

            商工会も構成員のひとりで、委員会の議長は商工会長が務める。

             

            今年は平成の年号とともに始まったこの祭りが、30回目の節目を迎える。

            毎年同じような内容で開催されていると思われがちだが、

            実は、毎年いくつかの変更点がある。

            去年は、商工会員の出展する「食のコーナー」のテント数を増やしていただき、

            今年は来場者の利便性向上のため、販売開始時間が10時からと30分繰り上がる。

            これも開会式の時間変更などを含めいくつかの予定を変更しながらだから、

            単に30分早めただけではない。

             

            また、警備関係も人手不足の影響で警備員の人件費が高騰し、

            大幅な予算の見直しが行われた。

             

            それでも30回という記念の年なので、歌謡ショーの歌手も大物が予定されている。

            まだ大々的な広報ができない段階なので、書くことはできないが、

            「さすがは昭和のお祭り」といわれる歌手を招く。

             

            商工会でも、この委員会が終わると出展者の募集に入る。

            昨年テントを増やしていただいて、

            申し込んだのに出展できないという恐れは随分減ったが、

            出展者の増加は確実で、当日の競争はさらに激しくなる。

             

            それでも町内外から2万人近い人が訪れる一大イベントだけに、

            出展する会員事業所には「お客さま目線」を忘れずに対応してもらいたいと思う。

            | shwusr | 08:03 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            先進地視察研修
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              昨日から、工業部会が北陸方面に先進地視察研修に出かけている。

              今年は、金沢城やアーキテクチャー・ツーリズムや金箔の職人技などを視察している。

               

              金沢城は、言わずと知れた加賀百万石前田家の居城。

              1580年築城というから既に450年近くが経つ。

              「石垣の博物館」といわれるほど多様な石積の工法が用いられていることでも有名。

               

              アーキテクチャー・ツーリズムは、江戸時代から現代までの様々な様式の建築物が見られ、

              昔と今の建築技術の進歩や建物の感性などが見て取れる。

               

              また、金沢の金箔は、前田利家の時代まで遡るといわれている歴史と由緒のある伝統工芸。

              金沢で金箔が根付いたのは、その湿度の高さが一因だという。

              本州の中央にあって日本海に面している石川県は、日照率の低い日本海側特有の気候で、

              「弁当忘れても傘忘れるな」という言葉があるほど雨の多い地域。

              その湿度が金箔を張るのに最適だという。

               

              そんな建築関連の視察が多いため、参加者も建築関係の工業部会員が多い。

              視察と研修が中心だが、観光の要素がないわけでもない。

              視察と土産の買物を兼ねて、富山のますのすしミュージアムや

              「金沢の台所」近江町市場にも立ち寄る。

               

              他県を訪れることは、視察研修に限らず、何らかの刺激となり、リフレッシュもする。

              商工会の部会等の視察研修も、そんな意味合いも含めて実施しているが、

              当会では、実施にあたってのルールを設けている。

              工業・商業部会は、参加者数15人、青年・女性部は参加者数10人。

              当該年度は既に募集もし、会員の旅行会社にも頼んでいるので、

              これを下回っても実施はするが、これを越えないと、翌年度の視察研修は休止としている。

               

              これは、商工会マネジメント委員会で、魅力ある事業の実施や

              事業の効率化などの観点から決めたもので、既に5年ほど経つ。

              ほぼ隔年実施となっている部会等や毎年実施できる部会等もあり、

              会員の理解はある程度得られている。

               

              視察研修が参加事業所の事業の参考となればベストだが、

              明日の商売の活力となるのなら、ベターではある。

              | shwusr | 07:58 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              一人親方
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                昨日、「一人親方」の労働保険への加入について書いた。

                今日はそのつづき。

                 

                当会としては、町外会員が増えることを奨励も助長もしていないが、

                もし、当会が町外の「一人親方」の加入を拒むと、

                労災保険に未加入のまま仕事をする職人や技術者を生む要因になりかねず、

                万が一の労災事故のときの保障をもたないことになる。

                 

                自らの地域に限定して町外者を排除するという考え方もあるが、

                当会としては、法律に基づく商工会の本質的な役割や

                多額の県補助金を交付されているということをまず考慮する。

                また、狭い考えではなく、昭和町自体が大型店の集客や工業団地の従業員など、

                町外からの来街者で成り立っている部分があることも考慮して、

                「来るものは拒まず」の姿勢で、これら町外の小規模事業者の支援も行っている。

                 

                先日、これら町外の一人親方が増えている背景として、

                従業員を独立させて、労働保険の事業主負担分の軽減を図る意図や

                売上変動のリスクを独立させた元従業員の外注先に負わせるという想像を書いたが、

                従業員の独立には、数は多くないとは思うが、現在の経営環境を反映した別の見方もある。

                 

                今、国も事業承継や事業の持続化に力を入れている。

                その事業承継は、小規模事業者にとっては特に難題だ。

                親の商売を注いで何代目という時代ならいざしらず、

                現在は、親族に適任者がいないなどで、事業承継がスムーズに進まないことも多い。

                 

                もし、今の商売を継続していくことが困難なら、

                従業員を独立させて、事業の一部を少しずつその従業員に譲り、

                その独立した従業員の中から、意欲と経営感覚に優れた者が、

                会社は継がなくても、事業自体を承継していくという考え方だ。

                その方が、事業自体が継続していく可能性が高い。

                昔ながらの「のれん分け」とは少し違うが、

                適者生存の自然の摂理には適っている。

                | shwusr | 08:17 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                一人親方
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                  当会の会員数は、5月10日の理事会で1,033となり、確実に増えている。

                  しかし、その中に、町外会員が100社以上含まれている。

                  数年前までは、町外会員は2桁だった。

                  その加入の目的や理由も様々だった。

                  例えば、一店逸品カタログを見て、これに参加したい、

                  あるいは、町内の事業所が移転し、町外に店などを構えたが、

                  引き続き会員を続けるというところも少なくない。

                   

                  ところが、ここ数年、労働保険への加入を目的に、いわゆる職人や技術者で

                  当会に加入する事業所が増え、これが町外会員の数字を一気に押し上げた。

                   

                  労働保険とは、労災保険と雇用保険を指すが、増えているのは労災保険への加入希望だ。

                  その背景は大きく分けて2つある。

                   

                  まず、いわゆる職人や技術者の加入が増えている。

                  労働保険の精度では、従業員を雇用していない建設関係等の事業者、いわゆる職人は、

                  「一人親方」と言って、労働保険に特別加入できる。

                  そのため、自社の従業員として雇用していた職人や技術者を、独立させ、

                  それぞれが当会に加入するというケースが増えているのだ。

                  多いときには、一度に10人以上が加入することもある。

                  これは、想像するに、労働保険の事業主負担分の負担を減らすため、

                  それまでの従業員を独立させて外注先とし、会社を身軽にするためだと考えられる。

                   

                  従業員として雇用すると、仕事がなくても給料を払わなければならないが、

                  外注先だと仕事が少ないときには仕事を出さなければ済む。

                  経営という観点からは、全否定はできないが、経営者の姿勢としては疑問符もつく。

                  そういった事業所の多くが町外のため、町外会員が増える要因を作っている。

                   

                  もうひとつは、当会のような労働保険事務組合としての業務を、

                  甲府商工会議所はやっていないという理由がある。

                  したがって、甲府市に隣接する、甲斐市、笛吹市、昭和町の各商工会に、

                  それら一人親方の特別加入の職人の加入が増えているのだ。

                   

                  何人かの一人親方の町外会員に、どうして昭和町なのかを聞いてみたところ、

                  「昭和町は便利だから」

                  という答えがほとんどだった。

                  おそらく、交通の利便性と買物など生活の利便性の両方を指していると思われるが、

                  そういった理由で当会が選ばれるとしたら、

                  その便利な町の商工会として、これら一人親方の加入希望を受けるのも、

                  役割のひとつだと考えている(つづく)。

                  | shwusr | 08:16 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  商工会へのニーズ
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                    商工会は、団体の性格上から年に十数回ほどの調査を行う。

                    国が全国一斉に定期的に行うものや定点観測のように事業所を固定したものから、

                    当商工会が対象をピックアップして独自に行うものまで、その種類は多様だ。

                     

                    なかでも経営指導員の聞き取り調査は結構手間がかかるが、

                    その分きめ細かく貴重データが得られる。

                     

                    そんな調査のうち、昨年、商工会独自の調査を、商業関係の小規模事業者を対象に、

                    アンケート形式で実施した。

                    実際の内容は、経済動向の調査で、業況から経営上の課題、事業計画の策定などに関して、8つの質問に答えていただく内容だった。

                    基本的には、小規模事業者の事業計画策定の基礎資料とするものだが、

                    その調査項目に、敢えて商工会に対する意見も求めたところ、

                    様々な課題が浮き彫りになった。

                     

                    その代表的な回答をまとめてみると、

                    まず、「商工会活動で最も役に立ったのは?」という複数回答可の質問に対しては、

                    「金融・経理指導」という回答が第1位で、これは全体の3分の1強が回答した。

                    意外だったのは、「補助金の活用」が第2位だったことで、

                    これは約3割が挙げていて、持続化補助金が大きく数字を押し上げたと思われる。

                    第3位は「金融斡旋・指導」で、従来型の経営指導に対するニーズの高さが伺えた。

                     

                    一方、「商工会が取り組むべき事業は?」という複数回答可の質問に対しては、

                    第1位「取引拡大・販売促進支援」35.1%

                    第2位「商工会活動や施策などの情報提供」32.1%

                    第3位「研修会・講習会等の資質向上」31.3%

                    の順だったが、数字的には拮抗しており、

                    第4位以下でも20%を超える回答を得たものが4項目もあり、

                    ニーズの多様化を示す結果となった。

                     

                    当商工会では、今年度が5年計画の第二次中長期目標の4年目。

                    これらの調査結果を参考に、次の第三次の目標、計画に生かしていくことも

                    考える時期を迎えている。

                     

                    | shwusr | 07:42 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    伴走型補助金
                    0

                      今年度の国の伴走型小規模事業者支援補助金の申請が締め切られた。

                      この補助金は、国が法律を作って、

                      地方創世の担い手となる地方の小規模企業の振興に向けて、

                      全国の商工会、商工会議所に経営発達支援計画の策定と認定申請を求め、

                      この計画が認定された商工会などに直接補助金を交付するもので、

                      当会も昨年度からこの事業に取り組んだ。

                       

                      補助金自体は、上限700万円で、経営発達支援計画に盛り込まれた事業なら、

                      国が審査した上で、採択される。

                      昨年度、当会では、申請した満額が採択され、

                      経済動向調査、逸品フェア、専門家派遣、セミナーの4つの事業に取り組んだ。

                       

                      しかし、今年度の要綱から、調査事業と地域活性化事業は対象外となり、

                      経済動向調査を商業に限定した当会では、

                      今後、工業版をどうするか検討を余儀なくされた。

                       

                      また、これは推測にすぎないが、

                      地域活性化事業は、全国的にイベントなどが多く、従来から実施しているイベントを、

                      伴走型補助金を充当した商工会などが多かったことから、

                      補助金の対象外になったのかもしれない。

                       

                      当会の経営発達計画では地域活性化事業として、「街歩き」を記載しており、

                      今年度の補助事業申請を睨み、昨年度、青年部が「わくわくウォーク」という

                      小学生の地元事業所での職業体験を実施していた。

                      しかし、これも地域活性化という括りだと対象外となった。

                       

                      どうも、国は、伴走型補助金の対象として、事業計画策定を柱に、

                      これに盛り込む販路開拓の事業などに限定してきた感がある。

                      商工会の立場からすると、少し使い勝手が悪くなったが、

                      事業者にメリットがある事業なら、国の支援があるうちに

                      取り組んでおくべきなのは当然である。

                      | shwusr | 07:35 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

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