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ふれあい祭り
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    今年のふれあい祭りは10月7日(日)に、いつものとおり押原公園で開催される。

    今週、その「ふるさとふれあい祭り」の実施内容を決める

    「ふるさとづくり推進委員会」が開かれた。

     

    この委員会は、行政はもとより、祭りに係る様々な団体や各区などが構成員となり、

    ふれあい祭りの具体的な内容を決めていく。

    商工会も構成員のひとりで、委員会の議長は商工会長が務める。

     

    今年は平成の年号とともに始まったこの祭りが、30回目の節目を迎える。

    毎年同じような内容で開催されていると思われがちだが、

    実は、毎年いくつかの変更点がある。

    去年は、商工会員の出展する「食のコーナー」のテント数を増やしていただき、

    今年は来場者の利便性向上のため、販売開始時間が10時からと30分繰り上がる。

    これも開会式の時間変更などを含めいくつかの予定を変更しながらだから、

    単に30分早めただけではない。

     

    また、警備関係も人手不足の影響で警備員の人件費が高騰し、

    大幅な予算の見直しが行われた。

     

    それでも30回という記念の年なので、歌謡ショーの歌手も大物が予定されている。

    まだ大々的な広報ができない段階なので、書くことはできないが、

    「さすがは昭和のお祭り」といわれる歌手を招く。

     

    商工会でも、この委員会が終わると出展者の募集に入る。

    昨年テントを増やしていただいて、

    申し込んだのに出展できないという恐れは随分減ったが、

    出展者の増加は確実で、当日の競争はさらに激しくなる。

     

    それでも町内外から2万人近い人が訪れる一大イベントだけに、

    出展する会員事業所には「お客さま目線」を忘れずに対応してもらいたいと思う。

    | shwusr | 08:03 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    先進地視察研修
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      昨日から、工業部会が北陸方面に先進地視察研修に出かけている。

      今年は、金沢城やアーキテクチャー・ツーリズムや金箔の職人技などを視察している。

       

      金沢城は、言わずと知れた加賀百万石前田家の居城。

      1580年築城というから既に450年近くが経つ。

      「石垣の博物館」といわれるほど多様な石積の工法が用いられていることでも有名。

       

      アーキテクチャー・ツーリズムは、江戸時代から現代までの様々な様式の建築物が見られ、

      昔と今の建築技術の進歩や建物の感性などが見て取れる。

       

      また、金沢の金箔は、前田利家の時代まで遡るといわれている歴史と由緒のある伝統工芸。

      金沢で金箔が根付いたのは、その湿度の高さが一因だという。

      本州の中央にあって日本海に面している石川県は、日照率の低い日本海側特有の気候で、

      「弁当忘れても傘忘れるな」という言葉があるほど雨の多い地域。

      その湿度が金箔を張るのに最適だという。

       

      そんな建築関連の視察が多いため、参加者も建築関係の工業部会員が多い。

      視察と研修が中心だが、観光の要素がないわけでもない。

      視察と土産の買物を兼ねて、富山のますのすしミュージアムや

      「金沢の台所」近江町市場にも立ち寄る。

       

      他県を訪れることは、視察研修に限らず、何らかの刺激となり、リフレッシュもする。

      商工会の部会等の視察研修も、そんな意味合いも含めて実施しているが、

      当会では、実施にあたってのルールを設けている。

      工業・商業部会は、参加者数15人、青年・女性部は参加者数10人。

      当該年度は既に募集もし、会員の旅行会社にも頼んでいるので、

      これを下回っても実施はするが、これを越えないと、翌年度の視察研修は休止としている。

       

      これは、商工会マネジメント委員会で、魅力ある事業の実施や

      事業の効率化などの観点から決めたもので、既に5年ほど経つ。

      ほぼ隔年実施となっている部会等や毎年実施できる部会等もあり、

      会員の理解はある程度得られている。

       

      視察研修が参加事業所の事業の参考となればベストだが、

      明日の商売の活力となるのなら、ベターではある。

      | shwusr | 07:58 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      一人親方
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        昨日、「一人親方」の労働保険への加入について書いた。

        今日はそのつづき。

         

        当会としては、町外会員が増えることを奨励も助長もしていないが、

        もし、当会が町外の「一人親方」の加入を拒むと、

        労災保険に未加入のまま仕事をする職人や技術者を生む要因になりかねず、

        万が一の労災事故のときの保障をもたないことになる。

         

        自らの地域に限定して町外者を排除するという考え方もあるが、

        当会としては、法律に基づく商工会の本質的な役割や

        多額の県補助金を交付されているということをまず考慮する。

        また、狭い考えではなく、昭和町自体が大型店の集客や工業団地の従業員など、

        町外からの来街者で成り立っている部分があることも考慮して、

        「来るものは拒まず」の姿勢で、これら町外の小規模事業者の支援も行っている。

         

        先日、これら町外の一人親方が増えている背景として、

        従業員を独立させて、労働保険の事業主負担分の軽減を図る意図や

        売上変動のリスクを独立させた元従業員の外注先に負わせるという想像を書いたが、

        従業員の独立には、数は多くないとは思うが、現在の経営環境を反映した別の見方もある。

         

        今、国も事業承継や事業の持続化に力を入れている。

        その事業承継は、小規模事業者にとっては特に難題だ。

        親の商売を注いで何代目という時代ならいざしらず、

        現在は、親族に適任者がいないなどで、事業承継がスムーズに進まないことも多い。

         

        もし、今の商売を継続していくことが困難なら、

        従業員を独立させて、事業の一部を少しずつその従業員に譲り、

        その独立した従業員の中から、意欲と経営感覚に優れた者が、

        会社は継がなくても、事業自体を承継していくという考え方だ。

        その方が、事業自体が継続していく可能性が高い。

        昔ながらの「のれん分け」とは少し違うが、

        適者生存の自然の摂理には適っている。

        | shwusr | 08:17 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        一人親方
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          当会の会員数は、5月10日の理事会で1,033となり、確実に増えている。

          しかし、その中に、町外会員が100社以上含まれている。

          数年前までは、町外会員は2桁だった。

          その加入の目的や理由も様々だった。

          例えば、一店逸品カタログを見て、これに参加したい、

          あるいは、町内の事業所が移転し、町外に店などを構えたが、

          引き続き会員を続けるというところも少なくない。

           

          ところが、ここ数年、労働保険への加入を目的に、いわゆる職人や技術者で

          当会に加入する事業所が増え、これが町外会員の数字を一気に押し上げた。

           

          労働保険とは、労災保険と雇用保険を指すが、増えているのは労災保険への加入希望だ。

          その背景は大きく分けて2つある。

           

          まず、いわゆる職人や技術者の加入が増えている。

          労働保険の精度では、従業員を雇用していない建設関係等の事業者、いわゆる職人は、

          「一人親方」と言って、労働保険に特別加入できる。

          そのため、自社の従業員として雇用していた職人や技術者を、独立させ、

          それぞれが当会に加入するというケースが増えているのだ。

          多いときには、一度に10人以上が加入することもある。

          これは、想像するに、労働保険の事業主負担分の負担を減らすため、

          それまでの従業員を独立させて外注先とし、会社を身軽にするためだと考えられる。

           

          従業員として雇用すると、仕事がなくても給料を払わなければならないが、

          外注先だと仕事が少ないときには仕事を出さなければ済む。

          経営という観点からは、全否定はできないが、経営者の姿勢としては疑問符もつく。

          そういった事業所の多くが町外のため、町外会員が増える要因を作っている。

           

          もうひとつは、当会のような労働保険事務組合としての業務を、

          甲府商工会議所はやっていないという理由がある。

          したがって、甲府市に隣接する、甲斐市、笛吹市、昭和町の各商工会に、

          それら一人親方の特別加入の職人の加入が増えているのだ。

           

          何人かの一人親方の町外会員に、どうして昭和町なのかを聞いてみたところ、

          「昭和町は便利だから」

          という答えがほとんどだった。

          おそらく、交通の利便性と買物など生活の利便性の両方を指していると思われるが、

          そういった理由で当会が選ばれるとしたら、

          その便利な町の商工会として、これら一人親方の加入希望を受けるのも、

          役割のひとつだと考えている(つづく)。

          | shwusr | 08:16 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          商工会へのニーズ
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            商工会は、団体の性格上から年に十数回ほどの調査を行う。

            国が全国一斉に定期的に行うものや定点観測のように事業所を固定したものから、

            当商工会が対象をピックアップして独自に行うものまで、その種類は多様だ。

             

            なかでも経営指導員の聞き取り調査は結構手間がかかるが、

            その分きめ細かく貴重データが得られる。

             

            そんな調査のうち、昨年、商工会独自の調査を、商業関係の小規模事業者を対象に、

            アンケート形式で実施した。

            実際の内容は、経済動向の調査で、業況から経営上の課題、事業計画の策定などに関して、8つの質問に答えていただく内容だった。

            基本的には、小規模事業者の事業計画策定の基礎資料とするものだが、

            その調査項目に、敢えて商工会に対する意見も求めたところ、

            様々な課題が浮き彫りになった。

             

            その代表的な回答をまとめてみると、

            まず、「商工会活動で最も役に立ったのは?」という複数回答可の質問に対しては、

            「金融・経理指導」という回答が第1位で、これは全体の3分の1強が回答した。

            意外だったのは、「補助金の活用」が第2位だったことで、

            これは約3割が挙げていて、持続化補助金が大きく数字を押し上げたと思われる。

            第3位は「金融斡旋・指導」で、従来型の経営指導に対するニーズの高さが伺えた。

             

            一方、「商工会が取り組むべき事業は?」という複数回答可の質問に対しては、

            第1位「取引拡大・販売促進支援」35.1%

            第2位「商工会活動や施策などの情報提供」32.1%

            第3位「研修会・講習会等の資質向上」31.3%

            の順だったが、数字的には拮抗しており、

            第4位以下でも20%を超える回答を得たものが4項目もあり、

            ニーズの多様化を示す結果となった。

             

            当商工会では、今年度が5年計画の第二次中長期目標の4年目。

            これらの調査結果を参考に、次の第三次の目標、計画に生かしていくことも

            考える時期を迎えている。

             

            | shwusr | 07:42 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            伴走型補助金
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              今年度の国の伴走型小規模事業者支援補助金の申請が締め切られた。

              この補助金は、国が法律を作って、

              地方創世の担い手となる地方の小規模企業の振興に向けて、

              全国の商工会、商工会議所に経営発達支援計画の策定と認定申請を求め、

              この計画が認定された商工会などに直接補助金を交付するもので、

              当会も昨年度からこの事業に取り組んだ。

               

              補助金自体は、上限700万円で、経営発達支援計画に盛り込まれた事業なら、

              国が審査した上で、採択される。

              昨年度、当会では、申請した満額が採択され、

              経済動向調査、逸品フェア、専門家派遣、セミナーの4つの事業に取り組んだ。

               

              しかし、今年度の要綱から、調査事業と地域活性化事業は対象外となり、

              経済動向調査を商業に限定した当会では、

              今後、工業版をどうするか検討を余儀なくされた。

               

              また、これは推測にすぎないが、

              地域活性化事業は、全国的にイベントなどが多く、従来から実施しているイベントを、

              伴走型補助金を充当した商工会などが多かったことから、

              補助金の対象外になったのかもしれない。

               

              当会の経営発達計画では地域活性化事業として、「街歩き」を記載しており、

              今年度の補助事業申請を睨み、昨年度、青年部が「わくわくウォーク」という

              小学生の地元事業所での職業体験を実施していた。

              しかし、これも地域活性化という括りだと対象外となった。

               

              どうも、国は、伴走型補助金の対象として、事業計画策定を柱に、

              これに盛り込む販路開拓の事業などに限定してきた感がある。

              商工会の立場からすると、少し使い勝手が悪くなったが、

              事業者にメリットがある事業なら、国の支援があるうちに

              取り組んでおくべきなのは当然である。

              | shwusr | 07:35 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              持続化と伴走型の補助金
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                先週の金曜日、9日に経営持続化補助金の公募が始まった。

                この補助金は、小規模事業者の売上の拡大を目指した取り組みに、

                国が補助金を交付するもので、補助率3分の2で、上限50万円、

                賃金引上げなどの取り組みには、上限が100万円となる。

                 

                この持続化補助金の予算は、国の平成29年度補正予算なので、

                3月中に募集が始まり、締切が5月18日なので、2カ月以上の余裕がある。

                当会では、既に2月にセミナーを開いているので、

                4月以降に各応募者の経営計画と応募内容に関して、

                中小企業診断士などの専門家が個別に相談に乗る個別相談会を開催する予定。

                 

                一方、伴走型支援補助金は、国の認定を受けた経営発達支援計画を進めるにあたり、

                商工会が取り組む具体的な事業などに対して、国が全額を補助するもの。

                今年度は、専門家による事業計画策定支援やイオンモールでの逸品フェア、

                経済動向調査などに対して、総額300万円余の交付を受け、

                経営発達支援計画の推進に取り組んだ。

                 

                しかし、こちらは国の当初予算に盛り込まれるため、

                平成30年度予算の国会審議が停滞している状況では、

                申請時期がはっきりしてこない。

                 

                どちらの補助金も関東経済産業局の所管だが、担当課はスタッフ6人体制だというから、

                1都10県の商工会と商工会議所を相手に両補助金の

                公募、申請、採択、進捗状況、実績と一連の業務を処理するのは至難の業だ。

                外部機関に委託もしてはいるとは思うが、

                特に持続化補助金は管内で2〜3,000件の申請があるはずだから、

                どうやって処理するのだろうと、申請する側としても心配になる。

                 

                しかし、どちらの補助金も、小規模事業者の支援には効果が大きく、

                まだ募集の始まらない伴走型支援補助金の申請に向けて、

                30年度予算の一刻も早い成立を待つしかない。

                | shwusr | 07:45 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                決算・申告
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                  あっという間に2月になった。

                  当たり前だが、もう1年の12分の1が過ぎた。

                  今年もあと11月、と書くとピントがズレているようだが、

                  そう書きたくなるほど1年が加速度的に早く過ぎる。

                   

                  2月は商工会にとっては忙しい時期になる。

                  「2月から」と言った方が正確かもしれないが、

                  来週から、決算・申告の指導で、時間指定で会員が来所し、

                  1人当たり90分のうちに所得税と消費税の申告書を仕上げなければならない。

                  9割以上は時間内に済むが、中には初めての決算・申告となる創業者や、

                  多店舗展開している店やコンビニなども含まれており、

                  2度、3度と来所頂く会員もいる。

                   

                  それでも、毎年のことなので、パソコンなどで

                  仮決算的な基礎資料を揃えてくる会員が多くなった。

                   

                  先日、30年以上前の決算・申告について話が出た。

                  昭和の時代は、まだ算盤で計算する職員もいた。

                  今では電卓を使う場合もあるが、ほとんどがソフトで自動計算される場合が多く、

                  業務は著しく効率化された。

                   

                  しかし、税法は毎年のように変わるし、相談者の事業も幅広くなって、

                  よく注意して聴かないと、勘違いしてしまうような取引も増えた。

                   

                  90分の制限時間のうち、できるだけ早く終わらせ、

                  経営指導の時間が取れることがベストで、そこからが経営指導員の真骨頂となる。

                  出来立ての決算書を見ながら、経営課題や今年の計画などの相談を受け、

                  アドバイスや融資の話につながれば、単なる決算・申告の指導だけではなくなる。

                   

                  時間がとれないときには、後日の約束をして、

                  決算・申告指導の合間を縫って突っ込んだ支援をすることもある。

                  2月からは、そういった支援の広がりにつなげる大切な時期となる。

                  | shwusr | 07:58 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  晦日
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                    今日で1月も終わりだ。

                    さすがに、31日ともなると、正月気分もとうに吹っ飛んでいる。

                     

                    31日は晦日と書き、「みそか」という。

                    「つもごり」とも読む。

                    30日なら三十日で語呂が合っていそうだが、と思いつつ調べてみた。

                     

                    これも睦月や如月などと同じように、旧暦(陰暦)からきている。

                    陰暦では、月が隠れるのが月末頃となるため、

                    「月隠(つきごもり)」が変化して「つもごり」となったらしい。

                    「晦」という字は、月が隠れていることを意味するという。

                     

                    太陽暦の現代では、月の最後の日を晦日と呼んでいるので、

                    もちろん月の満ち欠けとは合っていない。

                    大晦日は年の最後の日で、いわば、カレンダー優先といったところか。

                     

                    今日、理事会に続いて商工業振興協議会や優良従業員表彰式を開催する。

                    結びがパーティーなので、「豪華」4本立てとなる。

                    それでも昨年まで開いていた新春経済講演会を休止としたから、

                    これまでよりも事務局は少し楽になった。

                    それより、何といっても参加する役員や会員が大変だった。

                    仕事を休むか誰かに代わってもらい、ほぼ半日時間を割いてもらっていた。

                     

                    ことしは晦日の開催で忙しい方々には申し訳ないが、

                    関係者の日程調整の結果、最終的に月末になってしまった。

                     

                    1月中に開催できたから、新年会的な要素もあり、

                    年に1度は、役員や会員が和気藹々と懇談する場を提供することも商工会の役割だ。

                    和やかなうちにパーティーがお開きとなることを願っている。

                    | shwusr | 08:30 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    ボディーブロー
                    0

                      国に認定された経営発達支援計画に基づいて、商工会では伴走型支援に取り組んでいる。

                      その支援に際して、国から全国商工会連合会を経由して

                      「伴走型支援補助金」を受けて、各商工会で様々な事業に取り組んでいる。

                       

                      昔の国の補助金は、メニュー方式だった。

                      旧通産省(現経済産業省)が、毎年、旧大蔵省(現財務省)に予算を要求する際、

                      2分の1を国が負担する事業(経営改善普及事業)が細目にわたって組み立てられる。

                      この予算が通ると、その事業がメニューとなって都道府県に降りてきて、

                      県が残りの2分の1を負担する事業が、やはり商工会にメニューとなって提示された。

                      継続事業もあれば新規事業もあり、補助金メニューの中から、

                      地域に最も適した事業を、いかに商工会に「やらせるか」が

                      県や県連合会の補助金担当者の役割のひとつだった時期もあった。

                       

                      今回の伴走型支援補助金は、

                      その前提に、商工会が自ら組み立てた経営発達支援計画がある。

                      補助金申請にあたっては、そもそもこの計画にないものは申請できない。

                      各商工会や商工会議所によって計画の中身がかなり違うから、取り組む事業も幅がある。

                      昔のメニュー方式とは大きく違い、

                      その成果を予め予想して自ら事業を組み立なければならない。

                       

                      その代わり、国が経営発達支援計画に沿って、伴走型支援に必要と認めれば、

                      ある意味制約はない。

                      国の補助金の考え方も時代とともに随分変わったとは思うが、

                      商工会などの事業に取り組む姿勢が一定の評価を得ていると喜ばしく思う反面、

                      成果の期待できない計画や事業を国は認めないとも受け取れる。

                       

                      当会でも、今年度、事業計画策定セミナーや逸品フェア、

                      専門家派遣事業などに取り組んでいる。

                      成果を数字のみで捉えると、どうしても数合わせになりがちだが、

                      その数のひとつひとつの質を併せて追い求めないと、

                      商工会の姿勢が、国ばかりでなく、小規模事業者や会員から問われることになる。

                      後者の方が商工会にとっては、ボディーブローのように効いてくる気がする。

                      | shwusr | 08:14 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

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