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    印刷機
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      前にもこのブログで印刷機のことを書いた。

      今、コピー機の代替品として、印刷機を導入するところが増えているという。

      コピー機は、本来複写の機能が最も重宝だが、

      近年のコピー機は、複写の他に、パソコンのプリンター、FAX、スキャナなどの

      多様な機能を備えている。

       

      当会もこれまでコピー機のこういった機能を便利に使ってきた。

      しかし、コピー機には、カウンターが付いていて、

      1枚何円というカウンター料金が発生する。

      これが意外に高い。

       

      当会でも、会員増に伴って、会議の資料や会員向けのチラシなど、

      1,000枚単位で印刷することが増えてきて、

      これに伴ってコピー機のカウンター料も跳ね上がってきた。

       

      ところが、最近、コピー機のこうした多機能を全て備えた印刷機が出回り始めた。

      印刷機というとまず気になるのがその音だ。

      昔は輪転機と言い、読んで字の如く、輪転する音が結構大きい。

      いきおい事務室ではなく、ドアで仕切られた別の部屋に設置しないと、

      「うるさくて電話が聞こえない」という苦情の源だった。

       

      ところが、最近の印刷機は極めて静かだ。

      その理由のひとつは、家庭用にも使うインクジェット式で、

      瞬間的に紙にインクを吹き付ける式だから、音が気にならない。

      しかもスピードはコピー機の2倍以上だ。

      これに反してコストは半分以下に抑えられる。

      ただ、解像度がコピー機より若干落ちる。

      しかし、これもよく見比べて見ないとわからない程度だ。

       

      そこで商工会のような事務所への印刷機の導入が進んでいる。

      これまで会員向けに1,000枚以上の印刷をするときは3台のプリンターがフル稼働だった。

      それでもプリンターのスピードでは、一定時間はプリンターが占領されてしまう。

      5日に導入した印刷機では、そのストレスがなく、しかもコストが抑えられる。

      これで事務処理の効率も一気に上がる、はずだ。

      期待しよう。

      | shwusr | 06:44 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      総代会
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        年に一度の通常総代会がいよいよあさってに迫ってきた。

        総代会は、会員全員を対象とした総会に代わり、

        会員の代表が集って商工会の重要事項を全て決める最高の意思決定機関だから、

        商工会にとっては最大の行事だ。

         

        今年は、3年に一度の役員改選の年にあたり、

        事務局としては通常の年より入念な準備が求められる。

         

        商工会には、「役員選任・解任規約」という規定があり、

        これに基づいて役員改選が行われる。

        昔は、国がその規約の標準例を提示し、

        全国の商工会がこれに基づいて役員改選を行っていた。

         

        今考えると、その当時の規約が定めた役員改選の方法が特殊で、

        まず、役員改選は「単記無記名投票」となっていた。原則は選挙だったのだ。

        ただし、出席者全員が合意すれば、選考委員による指名推薦の方法が認められていた。

         

        「なあ〜んだ」と思うが、「出席者全員」というのが曲者で、

        ひとりでも指名推薦に反対すれば、選挙をしなければならないという規約だったのだ。

         

        昔は、何回か選挙を経験した。

        総代会や総会の前から、役員や総代などの合意が得られず、

        選挙をした方がはっきりするという場合が多かった。

        こんなケースもあった。

        ある商工会で、来賓として出席したのに、突然選挙という話になり、

        2〜30分かけて、候補者を説得した記憶がある。

         

        そのときは、事務局が選挙準備を怠っていて、選挙のできる状況になかったこと、

        そもそも総代会の成立さえ危ぶまれる状況だったので、

        何とか候補者の理解が得られてホットとした。

        今では時効となった懐かしい思い出だ。

         

        当会の役員選任・解任規約は、「出席者の3分の2の合意」があれば、

        指名推薦の方法で役員改選が行われるので、選挙の心配はまずない。

        しかし、ニガイ経験があるので、準備だけは怠らないようにしたいと思う。

        | shwusr | 07:17 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        予算
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          総代会に向けて、平成30年度の予算を編成した。

          各担当がそれぞれの事業や経費の予算を積算し、

          部会などで承認されたものを総務課の担当が取りまとめ、

          さらにその担当が職員の設置や全体の予算を積算して、平成30年度予算が仕上がった。

           

          今年度の予算は、総額8,300万円余になる。

          当初予算規模とすると、特別事業として約1,500万円余の事業費で商品券事業を

          実施した平成27年度の予算規模に次ぐ過去2番目の規模だ。

          この特別事業を除くと、実質的には過去最高の予算規模となる。

           

          ちょうど10年前の平成20年度の予算規模を調べてみると、約5,500万円だった。

          この10年で約2,800万円増え、約1.5倍の予算規模になった。

           

          さらに細かく見てみると、

          県補助金が約2,475万円、町補助金が約930万円に対し、

          会費収入が785万円、手数料収入が約670万円、特別賦課金などが640万円と、

          補助金依存度は62%もあった。

          差引き38%が自己財源比率ということになる。

           

          これを今年度の予算と比較してみると、

          県補助金は3,570万円と1,100万円も増えた。

          これは職員が4名増えたことが大きい。

          町補助金も1,323万円と400万円近く増やしていただいた。

          これに昨年から国の伴走型補助金を受けており、今年は約215万円余が交付予定だ。

           

          一方、自己財源の中心となる会費は、1,364万円余と約1.7倍にもなり、

          600万円近く増えた。

          記帳や労働保険、共済などの手数料も約1,100万円に増えた。

           

          自己財源比率は39%とわずかに増えたが、まだまだ補助金依存度が高い。

          それでも、昨年も、単年度では健全財政が維持できており、

          県連会費や負担金などが軒並み増えたなかでは、貧乏商工会なりに健闘しているとは思う。

          | shwusr | 07:36 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          総代会資料
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            第51回通常総代会の資料の原稿がほぼ仕上がった。

            高齢な総代や会員に配慮して字が大きいこともあるが、当会の資料はボリュームがある。

            通常は、中長期目標を含めても70ページ程度だが、

            定款変更の議案や、議案経営発達支援計画、伴走型支援事業などを含めると

            80ページを超えることもある。

             

            総代会の議案説明も、議長が促すとおり「簡潔に、要領よく」行わないと、

            時間ばかり費やすことになり、説明する方も大変だが、

            聞いている方も我慢を求められる始末になる。

            年に一回の総代会だし、商工会の事業などをアピールする場でもあるので、

            説明する職員はどうしても力がはいる。

            何人かで手分けで説明するが、最初が長いと、

            まるでつられたようにそれぞれが長くなり、

            結果として大幅な時間超過になることもある。

             

            3月の理事会で、何人かの理事から質問があった。

            そのときは、補正予算の議題だったが、中身がよくわからないという質問だった。

            つまり、科目の名称が、実際の事業や支出を端的に表していないものがあるため、

            補正の趣旨よりも、その科目が一体何の支出を指しているのかを知りたい

            ということだった。

             

            確かに「指導環境整備費」では、何に支出したのかわからない。

            実際には事務局長の給与なのだが、これには経緯がある。

            国が商工会に対する補助金の2分の1を負担していた時代は、

            当時の通産省が大蔵省への予算要望の際、

            人件費としての事務局長給与を人件費としてストレートに要望せず、

            「事務局長の給与にも使える指導環境を整備する事業経費」として要望したため、

            今でもその名残の名称になっているらしい。

             

            商工会に対する補助金が、実質都道府県の負担となった今、

            全国的には、厳しい財政事情のなか、商工会に対する人件費補助金は確保しつつ、

            事業費を削減する都道府県が多く、毎年のように削られている。

            つまり、事務局長の人件費は、いつでも削減対象の俎上にある「危ない補助金」なのだ。

             

            理事会での質問に答えながら、「総代会資料には、わかりやすい備考を設けます」

            と回答したが、そんな商工会補助金の脆弱性が頭をよぎり、少々気持ちが萎えた。

            | shwusr | 07:47 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            伴走型支援
            0

              小規模企業振興基本法ができて3年半になる。

              経済構造は、各国様々で、国営企業がほとんどの国から、

              多国籍の巨大企業が多い国まで、その形態はまさに多様だ。

               

              わが国は、中小企業、とりわけ小規模企業の割合が極めて高く、

              大企業が都市部に集中しているのに比べ、

              地方では小規模企業がほとんどで、

              これら小さな企業が地方経済を支えている。

               

              こうした小規模企業に光をあて、

              その活性化によって地方を元気にしようというのが

              小規模企業振興基本法の趣旨である。

              商工会も、この法律に基づいて、

              経営発達支援計画を作って国の認定を受け、

              地域の小規模企業を元気にしていく取り組みを求められている。

               

              その柱となるのが、これら企業が、経済や市場の動向を踏まえ、

              経営分析などに基づいて事業計画を策定する、

              その支援を行っていく「伴走型」支援だ。

               

              その事業計画の策定は、事業所がその気にならないと、

              なかなか進まない。

              商工会の経営指導員が勝手な計画を作っても、

              実行しない計画など絵に描いた餅に過ぎない。

               

              その「その気にさせる」のも経営指導員の力だが、

              日々の業務に追われると、どうしても後回しになりかねない。

               

              11月から本格的に事業計画策定セミナーや

              計画づくりに対する専門家の無料派遣が始まる。

              ただ、計画は作るところがスタートで、

              その後の実行が伴走型支援の真骨頂かもしれない。

              | shwusr | 08:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              フレックスタイム
              0

                朝目が覚めても薄暗いことが多くなった。

                夏ごろのつもりで、「まだまだ」とベッドで惰眠を貪ろうとすると、

                うっかり寝過して、時計を見て慌てることになる。

                 

                甲府盆地の日の出が6時前後になってきた。

                7月頃には4時半といえば明るかった気がする。

                もう1時間半も日の出が遅くなったことになる。

                毎年のこととはいえ、仕事の打ち上げなどで痛飲した翌朝などは

                ボーッとして季節を勘違いすることがないわけではない。

                 

                それでも仕事の時間は8時30分からと決まっているから、

                いつもの時間には家を出なければならない。

                寝坊した朝はどこかでルーティンを端折らないと間に合わない。

                 

                しかし、ちょっと考えてみると、

                この毎朝決まった時間というのが意外に曲者かもしれない。

                 

                昭和町では、イオンモールの周りを中心に、相変わらず店が増え続けている。

                増床オープンが11月中下旬と決まって、

                周辺の出展攻勢にも拍車がかかった気がする。

                特に最近夜間営業の飲食店の出店が増え、

                これが勤務時間との関係で厄介なことになってきている。

                 

                遅い店は夜8時以降に開店で、通常の勤務時間ではコンタクトが難しい。

                かといって残業してまでする仕事ではない場合も少なからずある。

                そこで、フレックスタイムを導入して、

                朝1〜2時間遅く出勤して、夜も7時、8時までを通常の勤務時間とすれば、

                夜間営業店とのコンタクトには随分便利だし、効率的だと思うことがある。

                 

                ただ、あくまで試行期間を設けて試に実施してみないと、

                コア時間の問題や実施対象、試行期間など、

                検討すべき課題も少なくない。

                ただ単に渋滞や職員の利便性の問題ではなく、

                会員満足度の向上を考えると、検討すべきことのひとつだとは思う。

                | shwusr | 08:18 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                記帳代行
                0

                  今週末から創業塾が始まる。

                  創業には開業に向けたさまざまな準備が必要だが、

                  意外に開業後の帳簿づけや経理は後回しになりがちだ。

                   

                  商工会では、人的にも時間的にも手の回らない小規模な企業の帳簿づけを、

                  企業に代わって専門の職員が代行する記帳代行を行っている。

                  当商工会でも60社を超える事業所の帳簿の記帳を代行している。

                  もちろん帳簿づけから決算、申告までを一貫して支援している。

                   

                  帳簿をつけるには簿記の知識がある程度必要になる。

                  経費科目の仕分けの知識や

                  決算、申告に至る税務の知識がないと帳簿づけは難しい。

                   

                  日々の商売に一所懸命のあまり、

                  帳簿は商売の「結果」だと捉えて、

                  後回しになる事業所が多い。

                   

                  しかし、経営には帳簿が不可欠で、

                  決して結果ばかりではない。

                  経営実態の現状把握や、今後の経営方針の決定などに

                  数的な裏付けを与えてくれる。

                   

                  税務申告のためだけに決算を行うのではなく、

                  経営状態や財務全体の分析もできる。

                   

                  詳しくは、遠慮なく商工会にお問い合わせを。

                  身近な商工会をご活用いただきたい。

                  | shwusr | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

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