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高齢者雇用と人手不足
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    先日、シルバー人材センターの職員が来所し、

    商工会の建築共同受注事業「快適住居(スマイル)工房」との連携を提案された。

    連携の内容はこうだ。

     

    各市町村では、住む人がいない空き家の対策に頭を悩ませている。

    高齢化社会が進み、子供は県外に出て、年寄り夫婦だけが守っていた家が、

    ついに空き家になることが増えている。

     

    空き家は、伸び放題の雑草や植木の問題だけでなく、

    大阪の留置場からの逃亡犯のニュースでも話題になったが、

    ときには犯罪の温床になることさえある。

     

    シルバー人材センターでは、その空き家の除草や剪定などの

    管理を業務として請け負っている。

    その見回り業務の際、老朽化ばかりでなく、

    台風などの風雪で壊れてしまった空き家に出くわす。

    そうなると素人では手におえないため、

    離れて住む持ち主の了解を得て修繕が必要となる際、

    商工会の建築共同受注事業の出番となる。

     

    その連携協定のうちあわせの際、シルバー人材の人手不足の話を聞いた。

    年金受給年齢の引き上げと雇用の延長で、

    一旦定年を迎えてもまた同じ職場で再雇用されて働く人が増えている。

    その結果、シルバー人材センターの人材不足が深刻化しているというのだ。

    つまり、いつまでも元の会社などに継続して勤務を続けているため、

    シルバー人材市場に人材が排出されてこないというのだ。

     

    企業の方も人手不足が深刻化しているため、社員の新陳代謝より、高齢者の有効活用に走る。

    かくして高齢者雇用の進展とともにシルバー人材は不足し、

    仕事はあっても人がいない。今の人材不足の象徴のような話になる。

     

    登録制でシルバー人材を活用するという考えとは違った方向で、

    しかも予想外のスピードで、雇用問題が動いていると感じた。

    | shwusr | 07:46 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    倒産件数
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      東京商工リサーチが今年上半期の倒産件数を発表した。

      同社は当会の会員にもなっていて、速報がメールで配信される。

       

      これによると、4月から9月までの全国の企業倒産(負債額1,000万円以上)は、

      件数が4,124件、負債総額が8,3756,900万円だった。

      倒産件数は、前年同期比2.2%減(96件減)だという。

      上半期の比較では、2年ぶりに前年同期を下回り、

      過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期(3,070件)、

      1989年度上半期(3,652件)に次いで3番目に少ない件数だった。

       

      倒産は景気のバロメーターのひとつで、

      少なければ景気がいいと言えることが多い。

       

      ところが、この同社のデータを細かく見ていくと、

      小さな企業が依然として苦戦している姿が浮かび上がってくる。

      特に注目すべきは、企業倒産の74.5%が従業員5人未満の小規模企業で、

      この割合は、年度上半期では過去30年で最高だという。

       

      また、特に飲食業などを含むサービス業が苦戦していて、

      上半期では3年連続で前年同期を上回って増加している。

       

      業種別にさらに細かく見ていくと、

      食堂・レストラン(90101件)、居酒屋などの酒場・ビヤホール(6268件)、

      広告業(3645件)、ゴルフ場などのスポーツ施設提供業(917件)などの業種の

      倒産が増えている。

      倒産には、それぞれ原因があるはずだが、競争の激化だけでなく、志向の変化や多様化など、

      個々の事業所だけでは対応が難しい問題を抱えているケースも決して少なくない。

       

      商工会としても、特に、小規模事業者に寄りそって事業計画を策定し、

      「伴走型支援」を進めていくなかで、その業種特有の構造的な課題に直面することもある。

      将来を見据えた事業計画を様々な視点を盛り込んで策定し、

      その後の環境変化に柔軟に対応できる余地を残しておかないと、

      厳しい局面を迎えることになる。

      そんなことを考えながら、倒産件数の推移を見てみた。

      | shwusr | 07:21 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      仕組み
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        地域に根ざしたまちのとんかつ屋には、地域の食を支えてきた歴史がある。

        定食屋の値段とさして差がない価格だから地域で支持されてきた。

        食材の高騰を理由には値段を上げづらい。

         

        地域のお祭りには率先して参加し、神輿も何十年と担いできた。

        いわば地域の文化も支えてきた。

        しかし、ビジネスとして成り立たないとんかつ屋は、息子をサラリーマンにし、

        老朽化した店の暖簾を降ろすことになる。

         

        これを、単なるとんかつ屋の経営問題として捉えるか、

        地域の文化の衰退と捉えるかで、考えられる「仕組み」は大きく変わってくる。

         

        もし、とんかつ屋の廃業が定食屋にも及び、既に廃業した八百屋や魚屋も加えると、

        地域の文化の担い手がいなくなり、人口流出に拍車をかけることになる。

         

        平成25年度の補正予算から国が創設した経営持続化補助金は、

        地域を支えてきた小さな企業に直接補助金を交付する画期的な制度で、

        採択率などは非公表だが、これまでに全国で6,000を超える事業所が

        この補助金を活用して店舗改装、チラシ配布、設備投資などを行っている。

         

        山形県では、国の不採択案件を県が、白鷹町では県の不採択案件を町が支援している。

        その山形県白鷹町では、事業者の半数以上が国、県、町から補助を受けており、

        住民に「町が変わった」と言わしめた。

         

        元来、地域を支える小さな企業が元気になることが、

        まさに地方創世そのもののような気がする。

         

        後は県や市町村の番だが、それぞれ異なった事情を抱えているから、

        一概には「仕組み」は作れないかもしれないが、

        少なくとも隔靴掻痒のような制度ばかり作るより、

        最も直接的で効果の見えやすい仕組みのような気がする。

         

        ヤル気の出るような弾みをつける仕組みが小さな企業には大切だと思う。

        | shwusr | 07:36 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        ガソリン価格
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          ガソリン価格の高止まりが続いている。

          ハイブリッド車や電気自動車が普及しつつあるとはいえ、

          ガソリン価格の高騰は、本県のように公共交通機関が少なく、

          車社会の県では、生活に響く。

           

          今のガソリン価格は、1ℓ当たり150円を超えたままだ。

          最近で最もガソリンが安かったのは平成28年の2月で、

          1ℓ当たり110円だった。その頃から比べると40円も高い。

          仮にこのままの価格が1年間続いた場合、月2回40ℓを満タンにする車だと、

          40円×40ℓ×2回×12カ月で、年間38,400円の負担増だ。

           

          来年の10月からは消費税率も2%引き上げられ、

          上記の計算だと、39,168円となり、平成28年の頃と較べると、

          ほぼ40,000円も多くガソリン代に消えることになる。

           

          もちろん燃料代の高騰は、事業所も直撃する。

          商工会の運送業関連の会員事業所も燃料代の高騰には頭を悩ましている。

           

          そんなガソリン価格だが、消費税の導入された平成元年以降、

          ガソリンに対する税金は二重課税ではないかという疑念が指摘されている。

          現行のガソリン税は1ℓ当たり28.7円で、

          それに25.1円の暫定税率が足されており、合計53.8円がガソリン税だ。

          これに石油税が2.8円加算されているから石油諸税だけで56.6円になる。

          さらに、これに消費税8%がさらに加算されているから、

          56.6×8%=61.1円で、これが全て税金として課税されている。

          しかし、よく考えると、この計算に疑義がある。

          ガソリン税や石油税に消費税を課税するというのはちょっとおかしくはないか。

          つまり、税金に税金がかかっていることになる。

          これが二重課税といわれる所以だ。

          来年の10月からはさらに消費税が上がり、

          ガソリンにかかる税金だけで62.2円となる。

           

          ガソリン価格の高騰で、税金分の割合は減っているが、

          それでも4割が税金ということになる。

           

          税金の二重取りも釈然としないが、

          何より一日も早くガソリン価格が下がり、それが安定することを願っている。

          | shwusr | 08:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          貧困
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            昨日の貧困の続きだが、とんかつ屋の廃業が増えているという。

            食材が値上がりしても何とか800円の定価を守ってきた昔からの老舗が、

            ついに廃業に追い込まれるケースが増えているというのだ。

            これには事業承継問題も絡んでいるらしい。

             

            夫婦二人の国民年金があるから、値上げせずに経営してきたとんかつ屋も、

            経営者の高齢化で息子に譲ろうと思っても、年金をもらっていない息子では

            経営が成り立たない。

            さりとて大手チェーン店のような値段を付けたのでは、

            いままでの顧客に申し訳ない。顧客離れの不安もある。

             

            これにはいろんな見方がある。

            大手チェーンが1,200円という価格なら、

            せめて1,000円に値上げすべきという意見は当然ある。

             

            しかし、800円で、年金で補てんしながらようやく経営してきた店が、

            値上げしたのでは顧客が離れていくという不安がよぎる。

            悩んだ末、廃業を選択する店が増えているというのだ。

             

            これは、貧困世帯もとんかつ屋も社会保障と経済政策の

            「仕組み」の問題のような気がする。

             

            未就学児童を2人抱えたシングルマザーが、パートで稼げる収入は、

            就労時間を考えても、せいぜい月15万円が限界だ。

            母子手当も月額50,000円ほどあるが、これでは貧困世帯から抜けられない。

            シングルマザーとなったのは、本人にも責任がある、自己責任の世の中だ、

            といえばそうだが、現実、生活は厳しいはずだ。

             

            ここで考えるのは、シングルマザーへの支援というより、

            母子家庭の子供への支援という側面にもっと光を当てるべきかもしれない。

            もちろん児童に直接給付はできないから、母親を介してとなり、

            それがこどもの生活や教育に反映されない危惧はあるが、

            社会を健全に保っていくという視点で考えると、必要な気がする。

            つまり、社会全体で将来を担う子供を健全に育てる仕組みを作って行こうという考えだ。

             

            とんかつ屋の廃業も同じ「仕組み」の問題がある。(つづく)

            | shwusr | 07:53 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            貧困
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              あまり知られていないが、日本の貧困率が実は高くなっている。

              働き方改革などで賃金自体は上がっているはずだが、

              平成25年の国民生活基礎調査によると、

              我が国の相対的貧困率は16.1%と、

              6世帯に1世帯が相対的貧困家庭ということになる。

               

              これが、最近増えているひとり親家庭に限ると、

              2世帯に1世帯は貧困にあたり、ひとり親家庭の相対的貧困率は、

              先進国とされるOECD加盟国中で、日本は1番高いという。

               

              そこで問題となるのが相対的貧困率だが、

              極めて簡単に言うと、世帯一人当たりの所得が、平均の半分以下の世帯を

              相対的貧困世帯としているようだ。

              つまり、平均の半分以下の所得しかない家庭が相対的貧困家庭と言える。

               

              前述の調査によると、成人一人が1年間生活するのに最低限必要な

              食品・物品などの費用を積み上げて算出すると、

              その貧困の最低ラインは122万円だという。

               

              もし、ひとり親で子供が2人いると仮定すると、

              122万円×3人=366万円が平均で、

              この半分以下というと、183万円以下ということになる。

              もちろん、中学生以下の世帯には、

              児童手当が子供1人に対し、月10,000円から15,000円支給されるが、

              貧困世帯から脱却するほどの収入にはならない。

               

              最近、ネットのニュースで、とんかつ屋の廃業が相次いでいるという記事を読んだ。

              貧困とは少し違うが、何となく根っこは同じような気もする。

               

              (以下明日のブログへ)

              | shwusr | 07:15 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              地銀
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                鳥取で、町が地銀の預金を全額解約したというニュースがあった。

                町内からの支店の撤退への対抗措置らしい。

                 

                この町は鳥取県日野郡日南町で、県の南西端に位置し、

                島根県や岡山県、広島県などとも隣接している。

                面積は約340㎢というから、県内市町村と比較すると、

                ほぼ南アルプスの一角を有する早川町に匹敵する。

                 

                この町もご多分に漏れず面積が広いが人口減少が続いており、

                1970年代には10,000人を超えていたが、

                今では5,000人を割り込んでいる。

                 

                地銀の経営環境はどこも厳しい。

                スルガ銀行の不正融資問題は、今でも新聞紙上を賑わしているが、

                顧客から預金を集めてそれを運用し、利益を得るというスタイルだけでは、

                既に成り立たなくなっているようだ。

                つまり金融機関はビジネスモデルの再構築を求められている。

                 

                その原因のひとつは日銀のマイナス金利だが、

                いつまで続くのか見通しも立たない。

                 

                金融機関は、今、統廃合による合理化をさらに進め、

                地銀同士が都道府県の垣根を超えて合併すると予測する専門家もいる。

                 

                金融機関がなくなることは、事業者にとって極めて不便だ。

                支払や振込で金融機関の窓口に行こうと思っても、

                すぐに何時間もの余計な時間を見込まなければならない。

                特に小規模事業者のように「代わり」がいない場合は、

                仕事に大きな支障が出る。

                 

                金融機関の支店はどこもきれいで、猛暑の真夏でもエアコンが適度に利いていて快適だ。

                職員の給与も一般企業と較べると高いところが多い。

                しかし、最近のニュースを見るにつけ、金融機関も曲がり角を迎えているようにも見える。

                | shwusr | 07:25 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                中部横断道
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                  今日、中部横断道経済懇談会の総会がアピオで開かれる。

                  この経済懇談会も歴史は古い。

                  確か、今は大合併で静岡商工会議所となっている

                  旧清水商工会議所の発案で、20年以上前に発足したものだ。

                  当時は、同会議所と甲府商工会議所、県連と沿線商工会がメンバーとなり、

                  その後佐久商工会議所が加わって、横断道の早期実現に向けた様々な活動を行ってきた。

                   

                  「君は太平洋を見たか。僕は日本海が見たい」

                  という看板を作ってPRしたこともあった。

                  それらが奏功してか、中央道の双葉JCTから静岡までは比較的順調に工事が進み、

                  既に第二東名の新清水JCTと南部ICの工事を残すのみとなった。

                  今年度中には新清水JCTと富沢IC間が開通し、

                  残すはトンネルが4本と多く、地盤などの関係で難工事となった

                  南部ICと富沢IC間のみとなり、平成19年夏の開通を目指して工事が進められている。

                   

                  長野県側も、上信越道の佐久小諸JCTから八千穂高原ICまでの22.4劼

                  既に開通しており、後は小海町と南牧村を通って本県に入り、

                  北杜市、韮崎市、甲斐市(旧双葉町)に至るルートの工事を残すのみとなった。

                   

                  前線開通を待つまでもなく、まず静岡と甲府盆地が高速で結ばれる効果は大きい。

                  物流が変わるだけでなく、取引の拡大など経済的な結びつきは一気に強くなるだろう。

                  東名高速にも中央高速にも通じるため、

                  災害時のBCP対策も含めて、沿線の工業団地に入居を決めた県外企業も出てきている。

                   

                  また、佐久までが開通すると、上信越道や関越道とのアクセスもよくなり、

                  首都圏を通らずに東北道にも繋がることになる。

                   

                  一方、静岡などからの通過点になるという心配もないわけではない。

                  清水から諏訪までなら1時間半程度で結ばれることになるから、

                  山梨を通って諏訪や松本に抜ける車が増えることは間違いない。

                   

                  それでも高速道路の波及効果は大きい。

                  既に沿線の商工会でも清水JCTまでの開通に向けた取り組みが始まっている。

                  来年の今頃は、清水の海産物を買いに行っているだろうか。

                  | shwusr | 07:59 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  景況感とGDP
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                    先週内閣府が発表した1月の景気動向指数は、前月比5.7ポイン下落した。

                    この数字は、震災以来約7年振りの大幅な下落で、

                    関東や北陸の大雪の影響があったとはいえ、随分大きな下落となった。

                     

                    同じ内閣府が、先週発表した実質GDP(国内総生産)の速報値は、

                    2期連続プラスで、年率換算1.6%の伸びだという。

                    ただし、これは10〜12月期だから、景気動向指数とは若干のタイムラグがある。

                     

                    少し乱暴だが、この2つの経済指標だけを元に景気を判断すると、

                    年末までは比較的順調に景気拡大を続けていたが、

                    年明けからの相次ぐ大雪による物流の混乱などの影響で、

                    景気は一時停滞したというところか。

                     

                    しかし、景気の拡大基調は続いており、

                    人手不足の深刻化や原油・原材料高などの懸念材料はあるものの、

                    アメリカや中国のバブル崩壊など「とんでもないこと」でも起きない限り、

                    平成30年度も比較的安定した景気拡大が続くと思われる。

                     

                    有効求人倍率を見ても、人手不足は深刻化しており、

                    人手不足倒産などと物騒なことを言う経営者もいる。

                     

                    当然のことながら、人手は、大企業より中小企業、

                    中小企業より小規模企業でより不足している。

                     

                    国は、人手不足が賃金上昇につながり、機械化などの設備投資を促す効果があると、

                    期待しているフシもある。

                    体力のある企業は対策をとれるが、小さな企業は、すぐに死活問題になる。

                     

                    国会の予算審議も森友問題と財務省の文書書換え問題に関心が集まっているが、

                    経済や景気の先行き、日銀の政策などに関するもっと突っ込んだ議論はないのだろうか。

                    個人消費は相変わらず停滞気味だし、来秋には消費税の引き上げも控えている。

                    隠ぺいや偽証は言語道断だが、もっと大切なことが他にもたくさんあると思うのだが…

                    | shwusr | 08:17 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    決算・確定申告
                    0

                      当商工会では、2月の上旬から所得税と消費税の決算・確定申告の個別指導を始める。

                      当会では、創業者も多い反面、法人も多い。

                      税理士法で商工会は法人の申告は手が出せないので、

                      約1カ月で200社を少し超える位の個人事業者の決算、申告を支援する。

                       

                      法人の決算・申告は税理士の専任事項で、税理士法という法律で定められている。

                      商工会は、毎年税務署が中に入って、税理士会と協定書を結び、

                      指導の対象となる事業者には、

                      「特典控除前所得400万円以下」という上限が設けられている。

                       

                      特典控除前だから、青色申告控除(10万円か貸借対照表が添付されると65万円)の

                      控除を引く前の金額ということになる。

                      実際には、決算をしてみないとその特典控除前所得はわからないので、

                      一応の目安ということになる。

                       

                      会社法の改正で、1,000万円という株式会社の資本金の規制がなくなり、

                      法人が設立しやすくなった。

                      その反面、法人とは名ばかりで実態は個人と何ら変わらない会社も増え、

                      税理士も苦労していると聞く。

                      一方で、税理士も数が増え、顧客の奪い合いになりつつあるらしい。

                       

                      国は、事業者の支援に関して、認定支援機関という制度を設け、

                      商工会も、国が認定した金融機関、税理士、中小企業診断士などの認定支援機関と、

                      ある意味競合している。

                      本来自己申告制度を標ぼうする我が国なら、

                      事業所が「自由に選べる制度」を考えてもいいのではないか。

                       

                      経済や社会が複雑化し、税法も年々複雑になる。

                      専門的知識がないと、とても決算・申告はおぼつかない。

                      しかし、税理士法が既得権を守る法律であってはならない。

                       

                      当会では、税理士との連携も進めており、その力を借りて会員などを支援している。

                      ただ、商工会を「目の敵」にするようなことだけは謹んでもらいたい。

                      決算・申告に多額の経費がかかると、小さな事業所の経営を圧迫しかねない。

                      小規模事業者が地域に必要な存在として経営を持続していくためには、

                      そういった問題にもメスを入れてもらいたい。

                      | shwusr | 07:51 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

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