本県の人口が40年後の2060年には59万人になるというショッキングな数字が、
県から発表された。
しかも、この推計は、今後の人口減少対策が功を奏した場合の数字で、
もしなんの手も打たなければ、40年後の人口は47万人に減るというのだ。
この県の発表だけを見ると、「もっと何とかならないのか」と思ってしまうが、
厚労省の推計でも、2060年の日本の人口は8,674万人と推計されているから、
決して単なる推計として断じていい数字ではない。
現在の本県の人口は約81万人だから、59万人というのは約28%減だ。
現在のわが国の人口が1億2,650万人だから、約32%減で、
これだけ見ると、本県の人口減少率の方が低いことになる。
しかし、いずれにしても3割前後の人口減少は見込んでいることになる。
少子化が進むことが人口減少の主要因だと思われるが、
国をはじめもっと大胆で有効な少子化対策を打ち出さないと、
今の経済規模を維持することさえ難しくなり、
人手不足どころの騒ぎではなくなる。
この8,674万人という数字は、もっと深刻な問題を含んでいる。
高齢化の進展だ。
厚労省は、65歳以上の高齢者の割合を、2060年には40%になると試算している。
これを人口推計とクロスさせると、
2060年には、約3,500万人の高齢者を約5,100万人の勤労者が支えることになる。
これでは厚生年金がいくら運用益を稼いだとしても、とても追いつくものではない。
もちろん、40年後には、もっと平均寿命も伸びるだろうし、
厚生年金の支給年齢も引き下げられ、高齢者の定義も70歳まで伸びるかもしれないが、
それでも「順調に」続く人口減少は、経済、社会だけでなく、文化や生活にも
大きな影響を与えることは間違いない。
外国人実習生の受け入れなどは「一時しのぎ」に過ぎず、
それでさえ、社会に大きなインパクトを与えていくことは避けられない。
株価が不安定だ。
昨年は、一時日経平均株価は24,000円台に乗り、25,000円を伺いながら、
30,000円の大台を目指すとする専門家さえいた。
ところが、年末にかけて株価は大暴落し、
ついに20,000円の大台を割り込んだ。
東証の仕事納めにあたる大納会では、辛うじて20,000円の大台を保ったが、
仕事始めの大発会で、また暴落し、19,000円台に落ち込んだ。
株価は経済の先行指標といわれているから、
選挙の年といわれる2019年の年初にしては、不安定な株価というのは、
あまりいいことではなく、政治にも影響が出てきそうだ。
そんな株式を売買する東京証券取引所が、株式上場市場の統廃合を検討しているらしい。
現在、株式市場は、大阪を合併した東京証券取引所のほかに、
名古屋、札幌、福岡に証券取引所がある。
統廃合を検討しているのは、東京証券取引所で、これら4取引所の統廃合ではなく、
東京証券取引所の一部、二部、マザーズ、ジャスダックの4つの統廃合だという。
これを3つに統合することが検討されているらしい。
報道によると、二部とジャスダックの統合が柱らしいが、
一部上場企業のハードルを高くする意図もあると見られている。
東証上場企業数は、現在約3,600社。
その約6割近い2,100社が一部上場で、
およそ企業はある規模になれば「一部上場」をめざす。
その上場基準を見直すとなると、いろんな思惑が交錯するだろう。
企業業績や規模が変わらなくても、一部から二部に上場替えとなれば、
投資家の姿勢に影響するのは必至だ。
東証とすれば、投資家にわかりやすく統廃合したいらしいが、
果たしてうまくいくのか。株価だけでなく、東証自体からも目が離せない。
平成最後の年の仕事が始まった。
といっても、町の新年互礼会や仕事始め式などで、
午前中は仕事にならない。
午後も挨拶に来る関係者や取引先などがあって慌ただしい。
本格的な業務が始まるのは来週からとなる。
来週の９日にはインスタグラムやLINEを店のPRに活用するセミナーを開く。
既にこれらを活用して効果を挙げているところもあり、
若い顧客の多いところでは貴台できる。
、
１月２４日から２７日まではイトーヨーカドーで逸品フェアを開く。
昨年のイオンモールでのフェアに続く開催だが、
店の前をひっきりなしにお客さんが通るような状況は、
なかなか体験できない。
今年は物販や食品小売りばかりでなく、サービ関連業種も出展し、
店の「売り」をアピールする。
フェアが終わるとすぐに決算確定申告の個別指導が始まる。
２００以上の個人の会員が来所し、
経営指導員などから決算と確定申告の個別指導を受ける。
それが３月中旬まで続く。
４月は補助金の実績や各支部や部会などの総会が目白押しで、
すぐに１０連休のゴールデンウィークに突入する。
そのGWには平成は終わる。
平成は３１年までだが、考えてみると昭和の半分もない。
それでも振り返るといろいろあった。
昭和の終わりからバブルが続き、それが崩壊して、リーマンショックを含めた
「失われた２０年」が続いた。
ここのところ景気拡大が続いているが、懸念材料はいくつもあり、
その最たるものが、平成と一緒に始まった消費税の３回目の税率引き上げだ。
年号が変わっても、安定的な経済が続くことを願いたい。
年が押し迫ってから株価の下落が続いている。
株は経済の先行指標といわれているから、
景気の先行きが不透明になりつつあるということか。
２０日の東京市場は全面安だった。
日経平均は６００円近く値下がりし、
９６％の銘柄が下落したというから、売り一色だったのだろう。
そこで気になるのが来年の株価動向だが、
明日の株価が反発しないと、厄介な年の瀬になるかもしれない。
米中の貿易戦争は先が見えないし、北朝鮮問題も解決にはほど遠そうだ。
原油価格は産油国が高値維持を画策しているし、
中国経済の減速も懸念材料だ。
イギリスのEU離脱やイタリアのEUへの反発など、
不安要素は数えればキリがない。
それでも、世界経済は基本的に経済の安定を志向しているはずだから、
世界恐慌の教訓は連綿と生き続けていて、各国の協調姿勢は今後も続くはずだ。
保護主義の台頭は目先の利益や人気取りのパフォーマンスの要素が強く、
自国の産業保護だけで事がうまく運ぶほど、世界経済は単純ではない。
昔、金融政策の手段のひとつとして、
マネーサプライが政府や日銀の経済政策だと教わった気がする。
ところが、今、中国を筆頭に、通貨自体をやりとりしない、
カードやスマホによる決済が急増している。
消費税率引き上げの円滑化対策として、カード決済の場合の割引も議論されている。
素人の素朴な疑問だが、カードやスマホの決済が普及していくと、
マネーサプライはどうなるのだろう。
そんな疑問はとっくにしかるべきところで議論され、
結論が出ているはずだが、気にはなる。
先日、シルバー人材センターの職員が来所し、
商工会の建築共同受注事業「快適住居（スマイル）工房」との連携を提案された。
連携の内容はこうだ。
各市町村では、住む人がいない空き家の対策に頭を悩ませている。
高齢化社会が進み、子供は県外に出て、年寄り夫婦だけが守っていた家が、
ついに空き家になることが増えている。
空き家は、伸び放題の雑草や植木の問題だけでなく、
大阪の留置場からの逃亡犯のニュースでも話題になったが、
ときには犯罪の温床になることさえある。
シルバー人材センターでは、その空き家の除草や剪定などの
管理を業務として請け負っている。
その見回り業務の際、老朽化ばかりでなく、
台風などの風雪で壊れてしまった空き家に出くわす。
そうなると素人では手におえないため、
離れて住む持ち主の了解を得て修繕が必要となる際、
商工会の建築共同受注事業の出番となる。
その連携協定のうちあわせの際、シルバー人材の人手不足の話を聞いた。
年金受給年齢の引き上げと雇用の延長で、
一旦定年を迎えてもまた同じ職場で再雇用されて働く人が増えている。
その結果、シルバー人材センターの人材不足が深刻化しているというのだ。
つまり、いつまでも元の会社などに継続して勤務を続けているため、
シルバー人材市場に人材が排出されてこないというのだ。
企業の方も人手不足が深刻化しているため、社員の新陳代謝より、高齢者の有効活用に走る。
かくして高齢者雇用の進展とともにシルバー人材は不足し、
仕事はあっても人がいない。今の人材不足の象徴のような話になる。
登録制でシルバー人材を活用するという考えとは違った方向で、
しかも予想外のスピードで、雇用問題が動いていると感じた。
東京商工リサーチが今年上半期の倒産件数を発表した。
同社は当会の会員にもなっていて、速報がメールで配信される。
これによると、４月から９月までの全国の企業倒産（負債額1,000万円以上）は、
件数が4,124件、負債総額が8,375億6,900万円だった。
倒産件数は、前年同期比2.2％減（96件減）だという。
上半期の比較では、2年ぶりに前年同期を下回り、
過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3,070件）、
1989年度上半期（3,652件）に次いで3番目に少ない件数だった。
倒産は景気のバロメーターのひとつで、
少なければ景気がいいと言えることが多い。
ところが、この同社のデータを細かく見ていくと、
小さな企業が依然として苦戦している姿が浮かび上がってくる。
特に注目すべきは、企業倒産の74.5％が従業員5人未満の小規模企業で、
この割合は、年度上半期では過去30年で最高だという。
また、特に飲食業などを含むサービス業が苦戦していて、
上半期では3年連続で前年同期を上回って増加している。
業種別にさらに細かく見ていくと、
食堂・レストラン（90→101件）、居酒屋などの酒場・ビヤホール（62→68件）、
広告業（36→45件）、ゴルフ場などのスポーツ施設提供業（9→17件）などの業種の
倒産が増えている。
倒産には、それぞれ原因があるはずだが、競争の激化だけでなく、志向の変化や多様化など、
個々の事業所だけでは対応が難しい問題を抱えているケースも決して少なくない。
商工会としても、特に、小規模事業者に寄りそって事業計画を策定し、
「伴走型支援」を進めていくなかで、その業種特有の構造的な課題に直面することもある。
将来を見据えた事業計画を様々な視点を盛り込んで策定し、
その後の環境変化に柔軟に対応できる余地を残しておかないと、
厳しい局面を迎えることになる。
そんなことを考えながら、倒産件数の推移を見てみた。
地域に根ざしたまちのとんかつ屋には、地域の食を支えてきた歴史がある。
定食屋の値段とさして差がない価格だから地域で支持されてきた。
食材の高騰を理由には値段を上げづらい。
地域のお祭りには率先して参加し、神輿も何十年と担いできた。
いわば地域の文化も支えてきた。
しかし、ビジネスとして成り立たないとんかつ屋は、息子をサラリーマンにし、
老朽化した店の暖簾を降ろすことになる。
これを、単なるとんかつ屋の経営問題として捉えるか、
地域の文化の衰退と捉えるかで、考えられる「仕組み」は大きく変わってくる。
もし、とんかつ屋の廃業が定食屋にも及び、既に廃業した八百屋や魚屋も加えると、
地域の文化の担い手がいなくなり、人口流出に拍車をかけることになる。
平成２５年度の補正予算から国が創設した経営持続化補助金は、
地域を支えてきた小さな企業に直接補助金を交付する画期的な制度で、
採択率などは非公表だが、これまでに全国で６，０００を超える事業所が
この補助金を活用して店舗改装、チラシ配布、設備投資などを行っている。
山形県では、国の不採択案件を県が、白鷹町では県の不採択案件を町が支援している。
その山形県白鷹町では、事業者の半数以上が国、県、町から補助を受けており、
住民に「町が変わった」と言わしめた。
元来、地域を支える小さな企業が元気になることが、
まさに地方創世そのもののような気がする。
後は県や市町村の番だが、それぞれ異なった事情を抱えているから、
一概には「仕組み」は作れないかもしれないが、
少なくとも隔靴掻痒のような制度ばかり作るより、
最も直接的で効果の見えやすい仕組みのような気がする。
ヤル気の出るような弾みをつける仕組みが小さな企業には大切だと思う。
ガソリン価格の高止まりが続いている。
ハイブリッド車や電気自動車が普及しつつあるとはいえ、
ガソリン価格の高騰は、本県のように公共交通機関が少なく、
車社会の県では、生活に響く。
今のガソリン価格は、１ℓ当たり１５０円を超えたままだ。
最近で最もガソリンが安かったのは平成２８年の２月で、
１ℓ当たり１１０円だった。その頃から比べると４０円も高い。
仮にこのままの価格が１年間続いた場合、月２回４０ℓを満タンにする車だと、
４０円×４０ℓ×２回×１２カ月で、年間３８，４００円の負担増だ。
来年の１０月からは消費税率も２％引き上げられ、
上記の計算だと、３９，１６８円となり、平成２８年の頃と較べると、
ほぼ４０，０００円も多くガソリン代に消えることになる。
もちろん燃料代の高騰は、事業所も直撃する。
商工会の運送業関連の会員事業所も燃料代の高騰には頭を悩ましている。
そんなガソリン価格だが、消費税の導入された平成元年以降、
ガソリンに対する税金は二重課税ではないかという疑念が指摘されている。
現行のガソリン税は１ℓ当たり２８．７円で、
それに２５．１円の暫定税率が足されており、合計５３．８円がガソリン税だ。
これに石油税が２．８円加算されているから石油諸税だけで５６．６円になる。
さらに、これに消費税８％がさらに加算されているから、
５６．６×８％＝６１．１円で、これが全て税金として課税されている。
しかし、よく考えると、この計算に疑義がある。
ガソリン税や石油税に消費税を課税するというのはちょっとおかしくはないか。
つまり、税金に税金がかかっていることになる。
これが二重課税といわれる所以だ。
来年の１０月からはさらに消費税が上がり、
ガソリンにかかる税金だけで６２．２円となる。
ガソリン価格の高騰で、税金分の割合は減っているが、
それでも４割が税金ということになる。
税金の二重取りも釈然としないが、
何より一日も早くガソリン価格が下がり、それが安定することを願っている。
昨日の貧困の続きだが、とんかつ屋の廃業が増えているという。
食材が値上がりしても何とか８００円の定価を守ってきた昔からの老舗が、
ついに廃業に追い込まれるケースが増えているというのだ。
これには事業承継問題も絡んでいるらしい。
夫婦二人の国民年金があるから、値上げせずに経営してきたとんかつ屋も、
経営者の高齢化で息子に譲ろうと思っても、年金をもらっていない息子では
経営が成り立たない。
さりとて大手チェーン店のような値段を付けたのでは、
いままでの顧客に申し訳ない。顧客離れの不安もある。
これにはいろんな見方がある。
大手チェーンが１，２００円という価格なら、
せめて１，０００円に値上げすべきという意見は当然ある。
しかし、８００円で、年金で補てんしながらようやく経営してきた店が、
値上げしたのでは顧客が離れていくという不安がよぎる。
悩んだ末、廃業を選択する店が増えているというのだ。
これは、貧困世帯もとんかつ屋も社会保障と経済政策の
「仕組み」の問題のような気がする。
未就学児童を２人抱えたシングルマザーが、パートで稼げる収入は、
就労時間を考えても、せいぜい月１５万円が限界だ。
母子手当も月額５０，０００円ほどあるが、これでは貧困世帯から抜けられない。
シングルマザーとなったのは、本人にも責任がある、自己責任の世の中だ、
といえばそうだが、現実、生活は厳しいはずだ。
ここで考えるのは、シングルマザーへの支援というより、
母子家庭の子供への支援という側面にもっと光を当てるべきかもしれない。
もちろん児童に直接給付はできないから、母親を介してとなり、
それがこどもの生活や教育に反映されない危惧はあるが、
社会を健全に保っていくという視点で考えると、必要な気がする。
つまり、社会全体で将来を担う子供を健全に育てる仕組みを作って行こうという考えだ。
とんかつ屋の廃業も同じ「仕組み」の問題がある。（つづく）
あまり知られていないが、日本の貧困率が実は高くなっている。
働き方改革などで賃金自体は上がっているはずだが、
平成２５年の国民生活基礎調査によると、
我が国の相対的貧困率は１６．１％と、
６世帯に１世帯が相対的貧困家庭ということになる。
これが、最近増えているひとり親家庭に限ると、
２世帯に１世帯は貧困にあたり、ひとり親家庭の相対的貧困率は、
先進国とされるOECD加盟国中で、日本は１番高いという。
そこで問題となるのが相対的貧困率だが、
極めて簡単に言うと、世帯一人当たりの所得が、平均の半分以下の世帯を
相対的貧困世帯としているようだ。
つまり、平均の半分以下の所得しかない家庭が相対的貧困家庭と言える。
前述の調査によると、成人一人が１年間生活するのに最低限必要な
食品・物品などの費用を積み上げて算出すると、
その貧困の最低ラインは１２２万円だという。
もし、ひとり親で子供が２人いると仮定すると、
１２２万円×３人=３６６万円が平均で、
この半分以下というと、１８３万円以下ということになる。
もちろん、中学生以下の世帯には、
児童手当が子供１人に対し、月１０，０００円から１５，０００円支給されるが、
貧困世帯から脱却するほどの収入にはならない。
最近、ネットのニュースで、とんかつ屋の廃業が相次いでいるという記事を読んだ。
貧困とは少し違うが、何となく根っこは同じような気もする。
（以下明日のブログへ）
⇒ michi (04/25)