先週内閣府が発表した１月の景気動向指数は、前月比５.７ポイン下落した。
この数字は、震災以来約７年振りの大幅な下落で、
関東や北陸の大雪の影響があったとはいえ、随分大きな下落となった。
同じ内閣府が、先週発表した実質ＧＤＰ（国内総生産）の速報値は、
２期連続プラスで、年率換算１．６％の伸びだという。
ただし、これは１０〜１２月期だから、景気動向指数とは若干のタイムラグがある。
少し乱暴だが、この２つの経済指標だけを元に景気を判断すると、
年末までは比較的順調に景気拡大を続けていたが、
年明けからの相次ぐ大雪による物流の混乱などの影響で、
景気は一時停滞したというところか。
しかし、景気の拡大基調は続いており、
人手不足の深刻化や原油・原材料高などの懸念材料はあるものの、
アメリカや中国のバブル崩壊など「とんでもないこと」でも起きない限り、
平成３０年度も比較的安定した景気拡大が続くと思われる。
有効求人倍率を見ても、人手不足は深刻化しており、
人手不足倒産などと物騒なことを言う経営者もいる。
当然のことながら、人手は、大企業より中小企業、
中小企業より小規模企業でより不足している。
国は、人手不足が賃金上昇につながり、機械化などの設備投資を促す効果があると、
期待しているフシもある。
体力のある企業は対策をとれるが、小さな企業は、すぐに死活問題になる。
国会の予算審議も森友問題と財務省の文書書換え問題に関心が集まっているが、
経済や景気の先行き、日銀の政策などに関するもっと突っ込んだ議論はないのだろうか。
個人消費は相変わらず停滞気味だし、来秋には消費税の引き上げも控えている。
隠ぺいや偽証は言語道断だが、もっと大切なことが他にもたくさんあると思うのだが…
当商工会では、２月の上旬から所得税と消費税の決算・確定申告の個別指導を始める。
当会では、創業者も多い反面、法人も多い。
税理士法で商工会は法人の申告は手が出せないので、
約１カ月で２００社を少し超える位の個人事業者の決算、申告を支援する。
法人の決算・申告は税理士の専任事項で、税理士法という法律で定められている。
商工会は、毎年税務署が中に入って、税理士会と協定書を結び、
指導の対象となる事業者には、
「特典控除前所得４００万円以下」という上限が設けられている。
特典控除前だから、青色申告控除（１０万円か貸借対照表が添付されると６５万円）の
控除を引く前の金額ということになる。
実際には、決算をしてみないとその特典控除前所得はわからないので、
一応の目安ということになる。
会社法の改正で、１，０００万円という株式会社の資本金の規制がなくなり、
法人が設立しやすくなった。
その反面、法人とは名ばかりで実態は個人と何ら変わらない会社も増え、
税理士も苦労していると聞く。
一方で、税理士も数が増え、顧客の奪い合いになりつつあるらしい。
国は、事業者の支援に関して、認定支援機関という制度を設け、
商工会も、国が認定した金融機関、税理士、中小企業診断士などの認定支援機関と、
ある意味競合している。
本来自己申告制度を標ぼうする我が国なら、
事業所が「自由に選べる制度」を考えてもいいのではないか。
経済や社会が複雑化し、税法も年々複雑になる。
専門的知識がないと、とても決算・申告はおぼつかない。
しかし、税理士法が既得権を守る法律であってはならない。
当会では、税理士との連携も進めており、その力を借りて会員などを支援している。
ただ、商工会を「目の敵」にするようなことだけは謹んでもらいたい。
決算・申告に多額の経費がかかると、小さな事業所の経営を圧迫しかねない。
小規模事業者が地域に必要な存在として経営を持続していくためには、
そういった問題にもメスを入れてもらいたい。
商工会が会員などを支援していると、難しい案件に突き当たることがある。
先日の事業所も、法人の役員が代表取締役だけで、
他に役員がいない状況で、その代取、つまり社長が急逝した。
通常のケースだと、後継者が決まっているか、ある程度社内の暗黙の了解で、
親族や幹部社員が会社を引き継ぐことが多い。
しかし、その会社は役員が一人きりで、引き継ぐ者がなく、
会社が宙に浮いている状況だ。
２００６年の新会社法で、株式会社の設立に１，０００万円の資本金の制約がなくなり、
取締役も３人まで置く必要がなくなった。
創業を促し、会社設立の自由度が格段に広がった。
しかし、当時は、資本金の制約撤廃や類似商号規制の廃止、
合同会社（ＬＬＣ）の設立などの新たな枠組みのみがクローズアップされ、
法人を作った後、決算や申告はどうするのか、１人しかいない役員に何かあった場合、
会社はどうなるのかといった議論や情報提供はほとんどなかったように思う。
当会にも、１円株式会社が決算期を迎えて、
「税理士にお願いしたが、帳簿が付けてないので断られた」、
「税理士にお願いしたら、数十万円と言われて払えない」
といった相談が相次いだ時期があった。
現行の税理士法では対応しかねる部分があるのかもしれない。
今回の案件は、１人しかいない役員の死亡で会社の存続が難しくなった事例で、
会社の詳細を把握している唯一の存在がいなくなると、
とてもゴーイングコンサーンなどと言ってはいられない
「１円株式会社」の脆さを露呈した。
もちろん、政策で法律改正することを否定するものではないが、
経済や社会に大きな影響がある法律の制定や改正にあたっては、
あらゆることを想像、想定してもらいたいと思う。
いくら綿密過ぎても、綿密すぎることはない。
その綿密さやきめ細やかさが、インバウンドを含めて、
外国人が日本という国を見直しつつある理由のひとつであるのだから。
盆地の周囲の高峰がすっかり雪化粧した。
朝、甲府バイパスを西進すると、南アルプスの連なる山々が一望できる。
北の甲斐駒ケ岳は、丸みを帯びて膨らんだ特徴ある山頂が白い帽子を被ったようだ。
最高峰の北岳は、奥で三角に尖った白い頭だけを見せている。
南アルプス連峰は、１１の峰々からなり、
北岳を含む白峰三山と、その北の鳳凰三山にさらに分けられている。
先日、盆地の北の淵から南アルプスを望む機会があった。
標高が高く、師走の寒さが身に染みたが、晴天で風もなく、
冬のやわらかな陽射しを浴びてきらきら輝く甲府盆地が一望できた。
ふと西を見ると、南アルプスの山々だけが傘雲に覆われ、
「あそこは降ってるね。雪だね」
などと同行者と話した。
東南の方向には富士山が聳え、数日前よりさらに厚化粧して、
その雄大さをさらに益したように見えた。
この季節、本県を訪れる観光客は、雪化粧をはじめた四方の山々を眺め、
豊かな自然を満喫できる。
昨年の本県の観光客数は約３，２００万人で、ここ数年増加傾向にある。
首都圏から近いが、日帰り客ばかりでなく、宿泊客数も漸増している。
季節的には、夏が最も多いが、冬の３カ月でも６００万人近い観光客が訪れている。
本町には観光資源は乏しいが、盆地の周囲を中心に、
日本の一と二の高さを誇る山々が雪化粧した姿を望める本県は、
他県や外国からの観光客には魅力的に違いない。
内閣府が、ことし７〜９月の国内総生産（ＧＤＰ）を上方修正した。
わずかだが景気は拡大を続けており、観光もそれを支えている。
雪化粧した山々を見ながら、今年の本県の観光はどうだったのだろうと、
思いを巡らした。
ことし１月に創業したラーメン店が好調だ。
創業前に相談にきたときから、経営者の意気込みを感じた。
東京の有名店で１０年ほど修行し、
麺にこだわって、創業前の１年間は麺の本場、四国の香川県で麺づくりを学んだという。
先日、昼食を食べにそのラーメン店に行ったら、シャッターが半分閉まっていて、
「新メニューの開発のため休業します」と張り紙がしてあった。
店主が中にいそうなので、覗いてみると、何やら厨房で忙しそうにしている。
入って聞いてみると、１２月に冬用の味噌ラーメンを新メニューで提供するため、
味噌のブレンドを変えながら、試作しているという。
麺も新しく開発し、細麺を用意するらしい。
店主はまだ３０代だが、そのこだわりと真剣さが伝わってくる。
商工会では、もう１０年以上、周辺商工会や産業支援機構などと共同で、
毎年創業塾を開催してきた。
開廃業率が逆転し、事業者が急激に減っている頃は、
国が多額の補助金を交付して創業塾の開催を促し、支援した。
今は、創業支援の主体を市町村単位に移し、行政と商工会が連携して創業塾を開いている。
しかし、創業の成功率は決して高くない。
その原因はいくつかあるが、ひとつは間違いなく創業者の真剣さにある。
「なんとなく商売に興味がある」とか、
「自分の好きなことを商売にしたい」というような
曖昧な創業動機で、事業が成功することはまずない。
そのラーメン店の店主から、
「正月３が日に、限定ラーメンを出すので、食べに来て下さい」との誘いを受けた。
既に来年のことを考え、周りが正月気分でいるときに、
休まず営業し、「お客さんに感謝の気持ちを伝えたい」という。
その意気込みと事業に真剣に向き合い、顧客に感謝する姿勢が、
創業時の計画を上回る顧客を呼び込んでいるに違いない
最近、年金の支給年齢の繰り下げが度々話題に上る。
少子高齢化と人口減少が進むなかで、
支えられる人が増え、支える人が減るのだから、当たり前の話だ。
ドイツのゾーリンゲンの有名な刃物メーカーに、
おっさん二人が変な恰好をしているマークがあるが、
年金を支える人というと、なぜかそのマークが頭に浮かぶ。
足を広げて支えているイメージかもしれない。
今では、支えるおっさんは二人ではとても足りず、
五人いても支えられないかもしれない。
年金受給年齢は、徐々に繰り下げられており、
今のところ、現在５６歳の人から、満６５歳にならないと年金が受け取れない。
つまり、老後の生活設計と言う場合、その年齢は６５歳ということになる。
昔は、ライフサイクルを考えるとき、一般的には老後の生活といえば
退職後の６０歳からだった。
先日久しぶりに結婚式に出席したが、昔は、兄姉の多い友達の結婚式では、
新郎新婦の親は既に現役を退いていることも少なくなかった。
今は、結婚年齢も高くなっているとはいえ、
花嫁、花婿の親がまだまだ現役というケースが増えそうだ。
そう考えると、年金を理由にしなくても、
「長く勤められる職場」というのが、
人手不足か深刻化しつつあるなかでは、
人材確保に苦慮する企業のひとつの方向を示しているようにも思う。
先日、ある原稿で「ゴーイングコンサーン」ということばを久しぶりに目にした。
人は入れ替わっても企業が継続していくことを前提に、
企業会計をはじめとしたいろいろな制度が成り立っている。
しかし、リタイアした老後の生活が成り立つことが前提でないと、
年金制度も成り立たないはずだ。
テーラーといっても仕立屋さんの話ではない。管理機のことだ。
先日、修理に出していた管理機が帰ってきた。
プラグ交換程度なら素人でもできるが、キャブレターの修理は少し荷が重かった。
農具置場で仕上がった管理機を見ながら、ふと昔を思い出した。
戦後の混乱期から高度成長期を迎えた頃、農家にも次々と新しい農機具が増えた。
管理機はその最たるもので、当時父親の世代は「テーラー」と呼んでいた。
洋服の仕立屋ではない。
本来は「ティラー」と発音するのを英語に馴染みのない農家のおっさん達は、
「テーラー」と呼んでいた。
確か農機具屋もその発音に合わせていた気がする。
テーラーは便利な農機具で、畑も耕せるし、雑草も刈れる。
タイヤに履き替えて後ろに荷台を付ければ何でも運べた。
まだ小学校に上がる前だったか、選挙のときに近所の人たちと一緒に荷台に載って、
遠足気分で投票所だった小学校まで行った記憶もある。
長閑な時代だった。
その後、運搬業務は３輪のミゼットに譲ったが、畑を耕す耕運機の役割は譲らなかった。
軽トラック全盛の今でも、土を耕す主役はテーラーで、
軽トラックはテーラーを畑まで運ぶ単なる運搬具に過ぎない。
そういえば、その数十年前のテーラーを
廃棄物として処分したのは、つい５〜６年前だった。
軽トラックにテーラーを載せたとき、何とも寂しい思いがしたのを思い出した。
それでも畑の隅にある農具置場には、まだ４台も管理機がある。
それぞれ思い入れと事情があって、捨てきれない。
中にはエンジンがかからないものもあるが、修理すればまだまだ現役だ。
修理に出す前、エンジンのかからないテーラーを見て、
母がさほど考えもせず「新しいのを買おう」と言い出した。
確かに今の管理機の価格は、物価の上昇を考えると最初のテーラーを買ったときとは比べようもない。
父の時代は、オーバーにいうと、清水の舞台から飛び降りるくらいの決断だったはずだ。
それを知らないはずのない母があっさり買い替えると言うほど、
豊かな時代になったのかもしれない。
当商工会では、町のたばこ販売組合の事務委託を受けている。
いわゆる「まちのたばこ屋さん」の団体だ。
たばこ販売の状況は、２００８年のタスポ導入で大きく変わった。
たばこ屋さんもタスポの普及に努めた。
タスポに使う顔写真を撮影するための
インスタントカメラの購入資金の一部を町行政も助成した。
そうしてタスポが普及すると、
たばこ屋さんからお客さんがコンビニに移った。
コンビニはレジのタッチパネルに触れるだけでたばこが購入でき、
タスポを見せたり自販機にかざしたりする手間がないため、
まちのたばこ屋さんは、その面倒臭さからか、愛煙家から敬遠された。
タスポの導入直後、売上が一日１０万円以上増えたコンビニもあった。
何だかまちのたばこ屋さんは、
自分の首を絞めるために一生懸命タスポを普及したような結果になった。
そうしてまちのたばこ屋さんは少しずつ減っている。
もちろんタスポのせいだけではない。
受動喫煙や吸い殻のポイ捨てなどから嫌煙運動が浸透して、
愛煙家は年々肩身が狭くなり、顧客の減少もたばこ屋さんにとっては死活問題だ。
そんななか、電子たばこが人気で急速に普及し、
いろんなタイプの商品が売り出されている。
しかし、まちのたばこ屋さんには、品薄の電子たばこは入荷しない。
考えすぎの上に、過激な言い方だが、すでに１０年前から流れができていて、
まちのたばこ屋さんイジメが、まちのたばこ屋さん殺しに発展してきている気がする。
それでも工夫してがんばっているまちのたばこ屋さんもある。
ガンバレまちのたばこ屋さん。
今の景気がその成長の長さで「いざなぎ景気」を超えたとすると、
いつまで続くのかというのも関心事のひとつだ。
いざなぎ景気が５７カ月間だから、
次の「目標」は、７３カ月続いた「いざなみ景気」超えだが、
あと１年半は続かないと、戦後最長の記録は塗り替えられない。
だか、もし７４カ月以上続いたとすると、
どういうネーミングになるのだろう？
いざなみ、いざなぎは、日本列島を造った神とされる。
もちろん古事記や日本書紀による、いわば神話の世界だが、
名前はそこそこ知られていた。
天と地が分かれて高天ヶ原ができたときに現れた「造化三神」という神がいる。
いざなみ、いざなぎと兄姉といわれる「神代七代」の記述もあって、
これらが充てられる可能性が高そうだが、
残念ながらいずれもネームバリューがない。
学者や研究者ならともかく、
一般人にはほとんど馴染みのない名前が並ぶ。
景気の長さを日本の「建国以来」という意味で表現すると、
神話の世界になってしまうらしいが、
神話から離れて、その経済成長の続いた時代の象徴的なことばを用いるのはどうだろう。
例えば、今の景気は「アベノミクス景気」とでも言えば、
時代背景も含めてわかりやすいかもしれない。
ただ、アベノミクスを否定する輩からは異論が出ることは間違いない。
もっとも、これはあくまで仮定の話だから、
単なる話題に過ぎない。
先週の内閣府の月例経済報告で、
「今の景気は『いざなぎ景気』を超えた可能性が高い」
と報告された。
「えっ」と思った人は多いと思う。
解散間近の時節柄、選挙用のプロパガンダという見方さえあった。
いざなぎ景気といえば、昭和４０年代の高度成長期のことで、
年１０％前後の高い経済成長が続いていた。
ボーナスよりベースアップの方が多かった、
というウソのような話を先輩から聞いたことがある。
年率１０％の成長が５年も続くと、
単純に掲載しても経済規模は２倍を超える。
今の経済成長率は１％台だから、５年続いても、
経済規模は５％ほどしか拡大していない。
成長というより、維持に近い。
この辺が「選挙用」と揶揄された理由だが、
ただ長ければいいというものでもないが、
経済成長率がマイナスに転じると、
また不況風が吹き、経済は悪循環に陥る危険がある。
今、人手不足が顕在化している。
先日もあるサービス業の社長から
「人手が何とかならないか」と相談された。
時給や初任給だけを上げることは簡単だが、
そうなると現在の社員やパートも上げないとバランスが崩れるし、
そもそもそんな余裕はないという。
中長期的に考えると、人口が減少しているわが国が、
今の経済規模を維持していくには、
外国人労働者という選択肢が現実的になっている。
それには、まず法律改正も含めた国としての対応が急務だが、
宗教や文化、生活習慣などへの対応も必要となる。
これらは、国というより、一人一人の意識の問題や民間の役割かもしれない。
⇒ michi (04/25)