地域に根ざしたまちのとんかつ屋には、地域の食を支えてきた歴史がある。
定食屋の値段とさして差がない価格だから地域で支持されてきた。
食材の高騰を理由には値段を上げづらい。
地域のお祭りには率先して参加し、神輿も何十年と担いできた。
いわば地域の文化も支えてきた。
しかし、ビジネスとして成り立たないとんかつ屋は、息子をサラリーマンにし、
老朽化した店の暖簾を降ろすことになる。
これを、単なるとんかつ屋の経営問題として捉えるか、
地域の文化の衰退と捉えるかで、考えられる「仕組み」は大きく変わってくる。
もし、とんかつ屋の廃業が定食屋にも及び、既に廃業した八百屋や魚屋も加えると、
地域の文化の担い手がいなくなり、人口流出に拍車をかけることになる。
平成２５年度の補正予算から国が創設した経営持続化補助金は、
地域を支えてきた小さな企業に直接補助金を交付する画期的な制度で、
採択率などは非公表だが、これまでに全国で６，０００を超える事業所が
この補助金を活用して店舗改装、チラシ配布、設備投資などを行っている。
山形県では、国の不採択案件を県が、白鷹町では県の不採択案件を町が支援している。
その山形県白鷹町では、事業者の半数以上が国、県、町から補助を受けており、
住民に「町が変わった」と言わしめた。
元来、地域を支える小さな企業が元気になることが、
まさに地方創世そのもののような気がする。
後は県や市町村の番だが、それぞれ異なった事情を抱えているから、
一概には「仕組み」は作れないかもしれないが、
少なくとも隔靴掻痒のような制度ばかり作るより、
最も直接的で効果の見えやすい仕組みのような気がする。
ヤル気の出るような弾みをつける仕組みが小さな企業には大切だと思う。
ガソリン価格の高止まりが続いている。
ハイブリッド車や電気自動車が普及しつつあるとはいえ、
ガソリン価格の高騰は、本県のように公共交通機関が少なく、
車社会の県では、生活に響く。
今のガソリン価格は、１ℓ当たり１５０円を超えたままだ。
最近で最もガソリンが安かったのは平成２８年の２月で、
１ℓ当たり１１０円だった。その頃から比べると４０円も高い。
仮にこのままの価格が１年間続いた場合、月２回４０ℓを満タンにする車だと、
４０円×４０ℓ×２回×１２カ月で、年間３８，４００円の負担増だ。
来年の１０月からは消費税率も２％引き上げられ、
上記の計算だと、３９，１６８円となり、平成２８年の頃と較べると、
ほぼ４０，０００円も多くガソリン代に消えることになる。
もちろん燃料代の高騰は、事業所も直撃する。
商工会の運送業関連の会員事業所も燃料代の高騰には頭を悩ましている。
そんなガソリン価格だが、消費税の導入された平成元年以降、
ガソリンに対する税金は二重課税ではないかという疑念が指摘されている。
現行のガソリン税は１ℓ当たり２８．７円で、
それに２５．１円の暫定税率が足されており、合計５３．８円がガソリン税だ。
これに石油税が２．８円加算されているから石油諸税だけで５６．６円になる。
さらに、これに消費税８％がさらに加算されているから、
５６．６×８％＝６１．１円で、これが全て税金として課税されている。
しかし、よく考えると、この計算に疑義がある。
ガソリン税や石油税に消費税を課税するというのはちょっとおかしくはないか。
つまり、税金に税金がかかっていることになる。
これが二重課税といわれる所以だ。
来年の１０月からはさらに消費税が上がり、
ガソリンにかかる税金だけで６２．２円となる。
ガソリン価格の高騰で、税金分の割合は減っているが、
それでも４割が税金ということになる。
税金の二重取りも釈然としないが、
何より一日も早くガソリン価格が下がり、それが安定することを願っている。
昨日の貧困の続きだが、とんかつ屋の廃業が増えているという。
食材が値上がりしても何とか８００円の定価を守ってきた昔からの老舗が、
ついに廃業に追い込まれるケースが増えているというのだ。
これには事業承継問題も絡んでいるらしい。
夫婦二人の国民年金があるから、値上げせずに経営してきたとんかつ屋も、
経営者の高齢化で息子に譲ろうと思っても、年金をもらっていない息子では
経営が成り立たない。
さりとて大手チェーン店のような値段を付けたのでは、
いままでの顧客に申し訳ない。顧客離れの不安もある。
これにはいろんな見方がある。
大手チェーンが１，２００円という価格なら、
せめて１，０００円に値上げすべきという意見は当然ある。
しかし、８００円で、年金で補てんしながらようやく経営してきた店が、
値上げしたのでは顧客が離れていくという不安がよぎる。
悩んだ末、廃業を選択する店が増えているというのだ。
これは、貧困世帯もとんかつ屋も社会保障と経済政策の
「仕組み」の問題のような気がする。
未就学児童を２人抱えたシングルマザーが、パートで稼げる収入は、
就労時間を考えても、せいぜい月１５万円が限界だ。
母子手当も月額５０，０００円ほどあるが、これでは貧困世帯から抜けられない。
シングルマザーとなったのは、本人にも責任がある、自己責任の世の中だ、
といえばそうだが、現実、生活は厳しいはずだ。
ここで考えるのは、シングルマザーへの支援というより、
母子家庭の子供への支援という側面にもっと光を当てるべきかもしれない。
もちろん児童に直接給付はできないから、母親を介してとなり、
それがこどもの生活や教育に反映されない危惧はあるが、
社会を健全に保っていくという視点で考えると、必要な気がする。
つまり、社会全体で将来を担う子供を健全に育てる仕組みを作って行こうという考えだ。
とんかつ屋の廃業も同じ「仕組み」の問題がある。（つづく）
あまり知られていないが、日本の貧困率が実は高くなっている。
働き方改革などで賃金自体は上がっているはずだが、
平成２５年の国民生活基礎調査によると、
我が国の相対的貧困率は１６．１％と、
６世帯に１世帯が相対的貧困家庭ということになる。
これが、最近増えているひとり親家庭に限ると、
２世帯に１世帯は貧困にあたり、ひとり親家庭の相対的貧困率は、
先進国とされるOECD加盟国中で、日本は１番高いという。
そこで問題となるのが相対的貧困率だが、
極めて簡単に言うと、世帯一人当たりの所得が、平均の半分以下の世帯を
相対的貧困世帯としているようだ。
つまり、平均の半分以下の所得しかない家庭が相対的貧困家庭と言える。
前述の調査によると、成人一人が１年間生活するのに最低限必要な
食品・物品などの費用を積み上げて算出すると、
その貧困の最低ラインは１２２万円だという。
もし、ひとり親で子供が２人いると仮定すると、
１２２万円×３人=３６６万円が平均で、
この半分以下というと、１８３万円以下ということになる。
もちろん、中学生以下の世帯には、
児童手当が子供１人に対し、月１０，０００円から１５，０００円支給されるが、
貧困世帯から脱却するほどの収入にはならない。
最近、ネットのニュースで、とんかつ屋の廃業が相次いでいるという記事を読んだ。
貧困とは少し違うが、何となく根っこは同じような気もする。
（以下明日のブログへ）
鳥取で、町が地銀の預金を全額解約したというニュースがあった。
町内からの支店の撤退への対抗措置らしい。
この町は鳥取県日野郡日南町で、県の南西端に位置し、
島根県や岡山県、広島県などとも隣接している。
面積は約３４０㎢というから、県内市町村と比較すると、
ほぼ南アルプスの一角を有する早川町に匹敵する。
この町もご多分に漏れず面積が広いが人口減少が続いており、
１９７０年代には１０，０００人を超えていたが、
今では５，０００人を割り込んでいる。
地銀の経営環境はどこも厳しい。
スルガ銀行の不正融資問題は、今でも新聞紙上を賑わしているが、
顧客から預金を集めてそれを運用し、利益を得るというスタイルだけでは、
既に成り立たなくなっているようだ。
つまり金融機関はビジネスモデルの再構築を求められている。
その原因のひとつは日銀のマイナス金利だが、
いつまで続くのか見通しも立たない。
金融機関は、今、統廃合による合理化をさらに進め、
地銀同士が都道府県の垣根を超えて合併すると予測する専門家もいる。
金融機関がなくなることは、事業者にとって極めて不便だ。
支払や振込で金融機関の窓口に行こうと思っても、
すぐに何時間もの余計な時間を見込まなければならない。
特に小規模事業者のように「代わり」がいない場合は、
仕事に大きな支障が出る。
金融機関の支店はどこもきれいで、猛暑の真夏でもエアコンが適度に利いていて快適だ。
職員の給与も一般企業と較べると高いところが多い。
しかし、最近のニュースを見るにつけ、金融機関も曲がり角を迎えているようにも見える。
今日、中部横断道経済懇談会の総会がアピオで開かれる。
この経済懇談会も歴史は古い。
確か、今は大合併で静岡商工会議所となっている
旧清水商工会議所の発案で、２０年以上前に発足したものだ。
当時は、同会議所と甲府商工会議所、県連と沿線商工会がメンバーとなり、
その後佐久商工会議所が加わって、横断道の早期実現に向けた様々な活動を行ってきた。
「君は太平洋を見たか。僕は日本海が見たい」
という看板を作ってＰＲしたこともあった。
それらが奏功してか、中央道の双葉ＪＣＴから静岡までは比較的順調に工事が進み、
既に第二東名の新清水ＪＣＴと南部ＩＣの工事を残すのみとなった。
今年度中には新清水ＪＣＴと富沢ＩＣ間が開通し、
残すはトンネルが４本と多く、地盤などの関係で難工事となった
南部ＩＣと富沢ＩＣ間のみとなり、平成１９年夏の開通を目指して工事が進められている。
長野県側も、上信越道の佐久小諸ＪＣＴから八千穂高原ＩＣまでの２２．４�劼�
既に開通しており、後は小海町と南牧村を通って本県に入り、
北杜市、韮崎市、甲斐市（旧双葉町）に至るルートの工事を残すのみとなった。
前線開通を待つまでもなく、まず静岡と甲府盆地が高速で結ばれる効果は大きい。
物流が変わるだけでなく、取引の拡大など経済的な結びつきは一気に強くなるだろう。
東名高速にも中央高速にも通じるため、
災害時のＢＣＰ対策も含めて、沿線の工業団地に入居を決めた県外企業も出てきている。
また、佐久までが開通すると、上信越道や関越道とのアクセスもよくなり、
首都圏を通らずに東北道にも繋がることになる。
一方、静岡などからの通過点になるという心配もないわけではない。
清水から諏訪までなら１時間半程度で結ばれることになるから、
山梨を通って諏訪や松本に抜ける車が増えることは間違いない。
それでも高速道路の波及効果は大きい。
既に沿線の商工会でも清水ＪＣＴまでの開通に向けた取り組みが始まっている。
来年の今頃は、清水の海産物を買いに行っているだろうか。
先週内閣府が発表した１月の景気動向指数は、前月比５.７ポイン下落した。
この数字は、震災以来約７年振りの大幅な下落で、
関東や北陸の大雪の影響があったとはいえ、随分大きな下落となった。
同じ内閣府が、先週発表した実質ＧＤＰ（国内総生産）の速報値は、
２期連続プラスで、年率換算１．６％の伸びだという。
ただし、これは１０〜１２月期だから、景気動向指数とは若干のタイムラグがある。
少し乱暴だが、この２つの経済指標だけを元に景気を判断すると、
年末までは比較的順調に景気拡大を続けていたが、
年明けからの相次ぐ大雪による物流の混乱などの影響で、
景気は一時停滞したというところか。
しかし、景気の拡大基調は続いており、
人手不足の深刻化や原油・原材料高などの懸念材料はあるものの、
アメリカや中国のバブル崩壊など「とんでもないこと」でも起きない限り、
平成３０年度も比較的安定した景気拡大が続くと思われる。
有効求人倍率を見ても、人手不足は深刻化しており、
人手不足倒産などと物騒なことを言う経営者もいる。
当然のことながら、人手は、大企業より中小企業、
中小企業より小規模企業でより不足している。
国は、人手不足が賃金上昇につながり、機械化などの設備投資を促す効果があると、
期待しているフシもある。
体力のある企業は対策をとれるが、小さな企業は、すぐに死活問題になる。
国会の予算審議も森友問題と財務省の文書書換え問題に関心が集まっているが、
経済や景気の先行き、日銀の政策などに関するもっと突っ込んだ議論はないのだろうか。
個人消費は相変わらず停滞気味だし、来秋には消費税の引き上げも控えている。
隠ぺいや偽証は言語道断だが、もっと大切なことが他にもたくさんあると思うのだが…
当商工会では、２月の上旬から所得税と消費税の決算・確定申告の個別指導を始める。
当会では、創業者も多い反面、法人も多い。
税理士法で商工会は法人の申告は手が出せないので、
約１カ月で２００社を少し超える位の個人事業者の決算、申告を支援する。
法人の決算・申告は税理士の専任事項で、税理士法という法律で定められている。
商工会は、毎年税務署が中に入って、税理士会と協定書を結び、
指導の対象となる事業者には、
「特典控除前所得４００万円以下」という上限が設けられている。
特典控除前だから、青色申告控除（１０万円か貸借対照表が添付されると６５万円）の
控除を引く前の金額ということになる。
実際には、決算をしてみないとその特典控除前所得はわからないので、
一応の目安ということになる。
会社法の改正で、１，０００万円という株式会社の資本金の規制がなくなり、
法人が設立しやすくなった。
その反面、法人とは名ばかりで実態は個人と何ら変わらない会社も増え、
税理士も苦労していると聞く。
一方で、税理士も数が増え、顧客の奪い合いになりつつあるらしい。
国は、事業者の支援に関して、認定支援機関という制度を設け、
商工会も、国が認定した金融機関、税理士、中小企業診断士などの認定支援機関と、
ある意味競合している。
本来自己申告制度を標ぼうする我が国なら、
事業所が「自由に選べる制度」を考えてもいいのではないか。
経済や社会が複雑化し、税法も年々複雑になる。
専門的知識がないと、とても決算・申告はおぼつかない。
しかし、税理士法が既得権を守る法律であってはならない。
当会では、税理士との連携も進めており、その力を借りて会員などを支援している。
ただ、商工会を「目の敵」にするようなことだけは謹んでもらいたい。
決算・申告に多額の経費がかかると、小さな事業所の経営を圧迫しかねない。
小規模事業者が地域に必要な存在として経営を持続していくためには、
そういった問題にもメスを入れてもらいたい。
商工会が会員などを支援していると、難しい案件に突き当たることがある。
先日の事業所も、法人の役員が代表取締役だけで、
他に役員がいない状況で、その代取、つまり社長が急逝した。
通常のケースだと、後継者が決まっているか、ある程度社内の暗黙の了解で、
親族や幹部社員が会社を引き継ぐことが多い。
しかし、その会社は役員が一人きりで、引き継ぐ者がなく、
会社が宙に浮いている状況だ。
２００６年の新会社法で、株式会社の設立に１，０００万円の資本金の制約がなくなり、
取締役も３人まで置く必要がなくなった。
創業を促し、会社設立の自由度が格段に広がった。
しかし、当時は、資本金の制約撤廃や類似商号規制の廃止、
合同会社（ＬＬＣ）の設立などの新たな枠組みのみがクローズアップされ、
法人を作った後、決算や申告はどうするのか、１人しかいない役員に何かあった場合、
会社はどうなるのかといった議論や情報提供はほとんどなかったように思う。
当会にも、１円株式会社が決算期を迎えて、
「税理士にお願いしたが、帳簿が付けてないので断られた」、
「税理士にお願いしたら、数十万円と言われて払えない」
といった相談が相次いだ時期があった。
現行の税理士法では対応しかねる部分があるのかもしれない。
今回の案件は、１人しかいない役員の死亡で会社の存続が難しくなった事例で、
会社の詳細を把握している唯一の存在がいなくなると、
とてもゴーイングコンサーンなどと言ってはいられない
「１円株式会社」の脆さを露呈した。
もちろん、政策で法律改正することを否定するものではないが、
経済や社会に大きな影響がある法律の制定や改正にあたっては、
あらゆることを想像、想定してもらいたいと思う。
いくら綿密過ぎても、綿密すぎることはない。
その綿密さやきめ細やかさが、インバウンドを含めて、
外国人が日本という国を見直しつつある理由のひとつであるのだから。
盆地の周囲の高峰がすっかり雪化粧した。
朝、甲府バイパスを西進すると、南アルプスの連なる山々が一望できる。
北の甲斐駒ケ岳は、丸みを帯びて膨らんだ特徴ある山頂が白い帽子を被ったようだ。
最高峰の北岳は、奥で三角に尖った白い頭だけを見せている。
南アルプス連峰は、１１の峰々からなり、
北岳を含む白峰三山と、その北の鳳凰三山にさらに分けられている。
先日、盆地の北の淵から南アルプスを望む機会があった。
標高が高く、師走の寒さが身に染みたが、晴天で風もなく、
冬のやわらかな陽射しを浴びてきらきら輝く甲府盆地が一望できた。
ふと西を見ると、南アルプスの山々だけが傘雲に覆われ、
「あそこは降ってるね。雪だね」
などと同行者と話した。
東南の方向には富士山が聳え、数日前よりさらに厚化粧して、
その雄大さをさらに益したように見えた。
この季節、本県を訪れる観光客は、雪化粧をはじめた四方の山々を眺め、
豊かな自然を満喫できる。
昨年の本県の観光客数は約３，２００万人で、ここ数年増加傾向にある。
首都圏から近いが、日帰り客ばかりでなく、宿泊客数も漸増している。
季節的には、夏が最も多いが、冬の３カ月でも６００万人近い観光客が訪れている。
本町には観光資源は乏しいが、盆地の周囲を中心に、
日本の一と二の高さを誇る山々が雪化粧した姿を望める本県は、
他県や外国からの観光客には魅力的に違いない。
内閣府が、ことし７〜９月の国内総生産（ＧＤＰ）を上方修正した。
わずかだが景気は拡大を続けており、観光もそれを支えている。
雪化粧した山々を見ながら、今年の本県の観光はどうだったのだろうと、
思いを巡らした。
⇒ michi (04/25)