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国の求めるもの
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    6月の終わりに、町と商工業振興会議をスタートさせた。

    メンバーは町から担当課長、係長と、

    当会の事務局は事務局長と経営指導員の計6名。

    いくつかの議題について、突っ込んだ意見交換を行った。

     

    当会は、経営発達支援計画がいち早く国から認定されたため、

    当初計画の期間が終わる前に、県下で最も早く再申請の時期を迎える。

    今年はその年にあたるが、国は、再申請にあたって市町村行政と一緒に計画を作るよう

    ガイドラインを改正した。

     

    当初のガイドラインでも市町村の総合計画を踏まえての計画づくりを求め、

    県には策定した計画を報告するよう求めていた。

     

    つまり、国の、商工会、商工会議所に対する経営発達支援計画策定の要請が先行し、

    地方自治体は後回しになった感がある。

     

    4年前の創業支援計画の時にも感じたが、

    国は、市町村に創業者支援や小規模事業者支援の責任を持たせようとしているようだ。

     

    町との会議は、こうした国の考え方を再確認したうえで、

    プレミアム商品券や経営発達支援計画の再申請、

    新たに国から求められている事業継続(BCP)力強化計画の策定など

    について意見を交換し、検討を行った。

     

    ただ、商工会ももちろんだが、町の担当課としても、

    現状の業務で手一杯のところへ、国から新しい取り組みを求められており、

    その対応も大変だ。

     

    この会議も年内には何回か開かなければならない。

    普段は、その都度担当課とは連絡調整を含めて連携しているが、

    先週の会議の前日、ふらっと前副会長の町長が来所された。

    「明日の会議はこんな内容です」と説明したが、

    飛び越えられては担当課としてもやりづらいに違いない。

    | shwusr | 07:28 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    出張役員研修会
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      先週の水曜日、19日に県連の出張役員研修が開かれた。

      中村県連会長や深澤専務理事をはじめ、県連の幹部が当会を訪問し、

      直接意見交換などを行う研修会だ。

       

      以前は、全国連の提唱した「行きます、聴きます、提案します」会議という

      長い名前の会議を行っていたが、これを効率的に行おうというものらしい。

       

      以前、「行きます〜」会議が始まるとき、それを検討する県連の委員会で議論になった。

      「商工会が合併で職員数が減少していくことが明らかなのに、

      わざわざ『行きます』を強調せず、会員などに商工会に来てもらうよう努力すべき

      ではないか」と意見を言ったら、

      ある職員委員が、

      「うちの商工会では、既に全会員の訪問を終え、2周目に入った。

      会員事業所を訪問することは商工会の本分ではないか」

      と反対意見を言った。

      その委員の商工会は合併で職員数が増え、当会より会員数が少ないのに、

      職員数は倍以上いた。

       

      なおも「職員数の増加が見込めない以上、会員に来所することを習慣づけてもらい、

      会員が来所し易い商工会を作る方が効率的だと思う」と言ったら、

      「全国連が提案したのだから、それに従うべきだ」

      という意見を言い出したので、多少いらだって

      「全国連の提案に盲目的に従うのなら、こんな会議を開くな!」

      といったら、その会議はその日1回だけで二度と開かれなかった。

       

      先日の出張役員研修の際、県連に感想を聞かれた4月に異動してきた職員が、

      「この商工会は来所会員が非常に多いので、業務が効率的にできる」と答えたのを聞き、

      そのときのやりとりを思い出した。

       

      数によって、できることとできないことがある。

      そのときは、小規模支援法も経営発達支援計画も伴走型補助金もなかった。

      先日の出張役員研修会でも意見が出たが、商工会のマンパワー不足は明らかだ。

      これを補っていくには、「効率的な商工会」目指す必要があることは間違いない。

      | shwusr | 07:28 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      経営指導員
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        来年の令和2年度に採用される経営指導員の募集が始まっている。

        先日の新聞にも募集案内が掲載された。

         

        商工会合併で、県の補助要綱に基づく経営指導員の設置定数を

        実際の経営指導員数が上回った形になり、

        退職しても、定数になるまで補充しない「欠員不補充」が約10年続いた。

         

        この間、在職する経営指導員全員が10歳年をとったことになり、

        その平均年齢が50歳を超えた時期があった。

         

        その後、定年退職者が順調?に続き、

        ようやく経営指導員の新採用が復活して5年になる。

         

        ここのところ、毎年数人が採用されるが、その新採用職員が皆な優秀に見える。

        採用のなかった「空白の10年」があったため、

        人員の年齢構成を均等化させる意味もあり、

        採用年齢の上限を40歳までと引き上げたため、

        社会に出て10年以上経験をもつ受験者が増えたことも一因だと思う。

         

        しかし、それだけではない。

        経営指導員の仕事の「おもしろさ」や「やりがい」が、

        一般的に知られるようになったことも要因のひとつのように思える。

         

        採用試験に合格すると、4月からは経営指導員だ。

        最初は何か月か研修や勉強をしないと仕事のやり方や意味が理解できない。

        法律や条例などの裏付けがないため、会員などの相談者に対するとき、

        信頼を得たり、納得してもらえる説明ができるような、

        いわゆる「人間力」が必要となる。

        しかし、それさえあれば、1年目から責任ある仕事ができる。

         

        法律や条例がない分難しい場面もあるが、

        逆にそれに縛られない自由な発想や提案ができる。

         

        そうした仕事のおもしろさが理解されつつあることも、

        新人の優秀な経営指導員試験が増えている一因のように思う。

        | shwusr | 07:50 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        有効活用
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          総代会も終わって、先々週事務所の片づけをした。

          これまで「やろう、やろう」と言いながら、延び延びになっていたが、

          新しい課長が、自ら率先して動くタイプで、

          周りの職員は「振り回される」ように倉庫や資料室などを隅から隅まで片づけた。

           

          これまで手つかずだったところも徹底的に整理したため、

          いままで見たこともないようなものがいっぱい出てきた。

           

          例えばこの商工会館の30年前のパース図。

          先日来所した先輩の退職職員に聞いてみたが、そんなものの存在すら知らなかったという。

           

          そんな調子で整理したが、課長はまだもの足りないようで、

          以前勤務していた商工会に余っている書庫があるのを思い出し、

          昨日、軽トラック2台で頂きに行ってきた。

           

          先方の役員、職員も親切で、わざわざビス止めしてあるのを取ったり、

          軽トラに積み込むのを手伝ってくれたり、

          例えが不適切で悪いが、まるで「盗人に追銭」のように親切にしてくれた。

           

          先方の役員も「有効に使ってくれればいいさ」と、

          太っ腹に書庫を提供してくれ、

          お言葉に甘えて、上下セットの書庫を4セットももらってきた。

           

          会員事業所のおいしいどら焼きをお礼に差し上げたが、

          少な過ぎただろうか?

           

          それでも、快く書庫を提供してくれた先方の商工会には、

          「同じ商工会じゃん。仲間じゃん。お互い様さ」

          という意識が感じ取れた。

           

          ありがたく頂戴して、今、事務室や倉庫の備品のレイアウトを考えている。

          | shwusr | 07:35 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          人事評価
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            商工会では、10数年前から人事評価制度を導入し、

            これを昇格、昇級や人事異動の際のひとつの基準としている。

             

            商工会人事評価には難しい面がいくつかある。

            例えば、最終評価者は各商工会の会長で、それぞれ違った物差しをもっている。

            しかも非常勤だから、常に職員の仕事振りを目の当たりにしているわけではない。

            会長が自身の会社の社員と商工会の職員とを較べて、

            全体的に厳しい評価をする会長がいる反面、その逆もある。

             

            また、ひとことに「商工会」といっても、

            昭和町のように人口が増え続け、商工業者、会員も増え続ける地域もあるが、

            県内の多くの市町村は人口減少や廃業に悩んでいる。

             

            商工会の活動や業務も、それぞれの成り立ちや行政との関係、

            合併の有無などで大きく違う。

             

            それぞれの課題が異なることで、事業や活動の範囲や内容が違うため、

            単純な比較ができないという難しさもある。

             

            これら人事評価の課題というべきものを少しでも改善していくため、

            昨年度から「県内統一目標」が策定され、

            会員等への巡回訪問率や共済制度の推進実績などが具体的な共通目標として挙げられた。

             

            これはある程度職員間の比較の対象とはなるが、

            統一目標だけに力を入れる職員が出ないとも限らない。

             

            また、今年度から人事評価のフィードバックが文書で行われるようになった。

            これはいいことだが、評価される職員に、フィードバックされた内容を見て、

            「改善しよう」という意欲が湧いてこないと、意欲喪失の逆効果も懸念される。

             

            人が人を評価するのだから、完璧は望めないが、

            何年か携わってみて、評価者の意見には大きなブレがないことに気が付いた。

            「見ていない」と思っても周りは「見ている」。

            評価の結果だけにこだわらず、日々の業務に対する姿勢を変えないことが大切だと思う。

            | shwusr | 07:45 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            商工会の日
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              今日6月10日は「商工会の日」だ。

              1960年というから今から59年前の今日、「商工会の組織等に関る法律」

              いわゆる「商工会法」が施行された。

               

              この法律の制定当時、当時任意団体だった全国商工会連合会の代表が

              参考人として国会に呼ばれ、「国、県の補助金は数年頂ければ、後は自立する」と

              言ったとか言わなかったとかという話を聞いたことがある。

              法制定当時の盛り上がりを表現する逸話だとは思うが、

              今になってみると、遠い昔の話のように聞こえる。

               

              商工会は、法律で営利事業は禁止されている。

              共済制度は、手数料確保の一面はあるが、

              会員事業所に従事する人達の福利厚生の充実が目的だ。

               

              そんな商工会が会員の会費や手数料だけで運営できるはずはない。

              地域内の商工業の総合的な改善発達という商工会法の目的を達成するには、

              職員が必要で、その人件費を自前で稼ぐ方途は法律には示されていない。

              一人の職員の支援できる範囲は限られており、

              会員が1,000人を超えた当町の規模では8人から10人は必要となる。

               

              5年前の小規模企業振興基本法の施行で、

              商工会は経営発達支援計画というさらに新しい取り組み求められている。

              当会では今年度で第1次計画期間が終了し、11月までには第2次計画を策定して、

              国に申請しなければならない。

               

              国の補助金がなくなり、

              県が商工会に補助金を交付する仕組みになって20年以上が経つが、

              この経営発達支援計画に限っては国が直接事業費を交付する。

              しかし、その事業の実施主体となる職員に対する人件費を

              国が負担してもいいのではないかと思うときがある。

               

              「計画を作れ」、「伴走型で支援しろ」、「これまでの事業は続けろ」では、

              職員、特に経営指導員の負担が余りにも重すぎる。

               

              商工会の日にあたり、ふとそんなことを思った。

              | shwusr | 07:54 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              小さな企業
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                国が地方の小さな企業に光を当て、

                補助金などを含む振興計画を策定して支援にあたる

                小規模企業振興基本法が制定されて5年になる。

                 

                国は県や市町村などとも連携し、

                それぞれ条例で地方を支える小さな企業の振興を明文化した。

                 

                その補助金のひとつ小規模事業経営持続化接補助金の募集が始まった。

                当商工会でも既に延べ80社以上がこの補助金を活用し、

                それまで取り組めなかった店舗改装や販路開拓、売上向上策などに取り組み、

                それぞれ成果を上げている。

                 

                小規模事業者という小さな企業の定義は、商業で従業員数5人以下、工業で20人以下だが、

                従業員数自体は、業種や経営形態、取引先との関係などで前後するから、

                もう少し柔軟性があってもいいのではないかと思うときがある。

                 

                小規模基本法の精神は、地方の経済や雇用を支えている小さな企業の振興や経営の持続が、

                小さな企業が多く、外国とは異なる経済構造の我が国にとって、

                極めて重要だと認識されたからだろう。

                 

                その小さな企業の振興に向けて、小規模基本法や持続化補助金の生みの親ともいうべき、

                宮本周司参議院議員が再選に向けて立候補する。

                 

                これまで、ともすると大企業向け施策や補助金などが多く、

                置き去りにされていた小さな企業に国の目を向けさせた功労者だ。

                 

                全国の商工政治連盟でも、組織を挙げて宮本議員の再選に向けて取り組んでいる。

                自らも従業員4人という小さな酒造会社出身の宮本議員が再選されれば、

                さらに小さな企業に対するキメ細かな施策の展開が期待できる。

                 

                再選に向けて頑張って欲しい。

                | shwusr | 07:20 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                内示
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                  今日、商工会職員の異動や昇格の内示があった。

                  今回は、これまでと少し違った内示の方法がとられた。

                   

                  県下に23ある商工会は、それぞれ商工会法に基づく特別認可法人で、

                  それぞれ別々の法人格をもつ。

                  商工会連合会は、その商工会の連合組織だが、

                  やはり法人として商工会とは別人格をもっている。

                   

                  今は、商工会の職員も連合会の職員も、その所属は全て連合会にあり、

                  県連会長に人事権が一元化され、職員は各商工会に出向という形で配属されている。

                   

                  この一元化されるまでの商工会職員の異動は、

                  実は前所属を異動退職し、現所属に異動採用されるという形で行われていた。

                  異動や昇格の内示も、連合会が人事管理特別委員会で案を作成し、

                  それを一旦対象の商工会に内々示の形で示し、了解を得た上で行われていた。

                   

                  一元化後もこの形が踏襲されていたが、

                  この内々示を該当商工会が承諾せず、不調に終わると、

                  再度人事交流等の原案を作り直さざるを得なかった。

                   

                  また、内々示の段階でこの人事交流の一部が漏れることもあり、

                  スムーズな人事の障害になっていたことも事実だ。

                   

                  その各商工会への、いわば内々示を今年から実施せず、

                  連合会の原案をそのまま内示する形となった。

                   

                  ただ、これまでの形式にも配慮し、

                  人事内示の当日の朝、事務局長に異動内容を内々示し、

                  それを受けて所属商工会長が本人に内示を伝えることとなった。

                   

                  異動のほぼ2週間前というのが、早いのか遅いのかは意見が分かれるが、

                  「飛ぶ鳥跡を濁さず」のことわざに沿うには、必要な期間だとは思う。

                  | shwusr | 08:44 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  ルール
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                    言うまでもなく我が国は法治国家だから、

                    社会も経済も生活もすべて法律や条例など定められたルールで成り立っている。

                    犯罪は刑法や民法、今商工会が支援している確定申告納税は税法だし、

                    交通違反は道路交通法だ。

                     

                    しかし、法律や条例では規定していないルールが社会にはある。

                    それが会社の規定や隣保組の取り決めなどだ。

                    ご近所の慶弔も職場の指揮命令も学校の校則やPTAの規定などもこの類だ。

                    その時々の社会や生活の状況を反映して、

                    皆が暮らしやすく、仕事しやすく、学びやすくするための極めて常識的な取り決めだ。

                     

                    しかし、それでも決めきれないことは山ほどある。

                    それが一般常識だったり習慣だったり、いわゆる暗黙の了解だったりする。

                    これらは、ルールとして明文化されているわけではないが、

                    それを守ることで社会や経済や生活が成り立っている。

                     

                    それを敢えて破るときには、それなりの覚悟がいる。

                    例えば、会議での発言も、自分は会議のメンバーだからといって、

                    何を言ってもいいわけではない。

                    そのときのテーマに沿って議論し、協議して結論や方向性を導き出す役割が会議にはある。

                    それを無視してテーマ以外の意見を言ったり、

                    せっかく議論してまとまりかけた結論に、最後に反対意見を言う人がたまにいる。

                     

                    しかし、大概そんな人に限ってそんな覚悟などない。

                    単なるピントはずれなら失笑されて終わりだが、

                    つまらない意図があっての発言だとすると始末が悪い。

                     

                    しかし、そもそもそんな人をメンバーにした会議の主催者にも責任があるが、

                    そうした人には暗黙の了解、ルールなど通用しない。

                    そういうルールを理解しないと自ら会議を主催することなどできない。

                    その見極めが難しいが、よく見ていると何となくわかる。

                    そういう人には常識が身についていない。

                    人と違うことがプライドだと思って勘違いしていると、

                    社会人としての常識は身に付かず、往生してしまう場面が必ず来る。

                    | shwusr | 07:25 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    人事交流
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                      今日、明日と県連合会を含めた県下商工会の職員の人事交流のヒアリングが行われる。

                      各商工会からは会長と事務局長、

                      事務局長がいない商工会からは事務局責任者の経営指導員が出席する。

                       

                      そのヒアリングの前に、各商工会では職員が人事交流意向調書を会長に提出し、

                      ヒアリングを受ける。

                      そのヒアリングの際は、人事評価表に関する面接も併せて行われるため、

                      自身の業務評価と人事交流の希望とがセットになっている。

                       

                      当商工会のヒアリングは今日だが、

                      前会長のときから、当商工会では人事交流の際希望してきたことがある。

                      それは支援業務の中心となる課長の設置だ。

                       

                      商工会では、県連合会を除くと、これまで組織上職階制性はなかった。

                      10年以上前の合併で、合併商工会では職員数が一気に増え、

                      確か、平成16年頃から段階的に事務局次長、課長といった職階制性がひかれていった。

                       

                      しかし、人事評価はまだ試行段階で、職階の基準も極めて曖昧だった。

                      徐々に人事評価が定着し、これに基づく職階制が確立していく過程で、

                      今度は人員の減少が続いてきた。

                       

                      これは、商工会合併によって、県の補助要綱の職員設置定数に基づくと、

                      退職不補充で職員数を減らざるを得なかったためだ。

                      当時92名いた導員は、この設置定数に基づいて既に20名以上減少した。

                      この間、経営指導員の新採用もなく、職員数が2割以上減ったために、

                      年齢構成も歪になり、職階制に基づく適材適所の人員配置は難しかった。

                       

                      そういう背景のなかでの人事交流だから、各商工会の希望が全て通るはずもない。

                      しかし、県内で唯一商工業者、小規模事業者が増え続け、

                      商工会としても組織を挙げて会員を増やし続け、

                      人口も増え続けている地域での商工会活動、支援を、商工会全体としてどう考えるのか、

                      そういった視点をもってもらいたい、

                      と会長は常に訴え続けてきた。

                      当商工会の会員加入が止まると、また県下の商工会員数が減少に転じる恐れもある。

                      | shwusr | 07:36 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

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