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合併
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    商工会には170余名の職員がいる。

    その職員の会が、県下全体の職員の会「県職員協議会」と、

    その下部組織の位置づけの、県下をいくつかに分けたブロック協議会がある。

    当商工会は、現在、4商工会からなる峡中ブロック職員協議会に属している。

     

    県下には、他に峡北、峡南、峡東と郡内の4ブロックがあり、

    県下には5つの職員のブロック組織がある。

     

    この県下5ブロックというのは、職員ばかりではなく、

    商工会自体も県下47商工会のときから長くこの5ブロック体制で、

    県連の役員などもこのブロック単位で決められてきた。

     

    それが、商工会合併で数が半分の23商工会となり、

    商工会は県下4ブロック体制となった。

    具体的には、峡北と峡中が一緒になった中北というブロックが誕生し、

    このブロック単位で県連の役員などが決められてきた。

     

    ところが、職員のブロックは依然として5ブロックのままで、

    峡北と峡中のブロックは今でも存在している。

     

    この2つのブロックを統合、つまり合併しようという峡中ブロックの会議が今日開かれる。

    合併にはいくつか課題がある。

    ひとつは両ブロックの職員負担の在り方で、これが最も意見の分かれるところで、

    それぞれの考え方があると思われる。

    他にも、職員数60名を超える巨大ブロックが誕生することになり、

    総会など全員が対象のときの会場確保の問題がある。

     

    現在、会長が中北ブロックとしてまとまり、会議などを開いているのに、

    職員は依然として別々の組織というのは如何なものか。

    現状の体制を「歪(いびつ)」、イレギュラーと考えるかどうかで、

    合併に向けた機運は違ってくる。

     

    「現状で支障はない」というのは、平成の市町村合併のときにも聞いたことがあるが、

    今の商工会組織を無視した暴論のように思えるのだが…。

    | shwusr | 07:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    伝える
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      商工会に限らず、組織にとって重要なことは何だろうと時々考える。

      組織の仕組みだったり、組織としての戦略だったり、構成員の能力やスキルだったり、

      重要と思われることはいろいろある。

       

      しかし、組織が機能するためには、最低限必要なベースとなることがいくつかある。

      そのひとつが価値観の共有だ。

       

      組織では日々様々な業務を処理し、会議などで方向性を決め、対策を練る。

      そのベースになるのが価値観の共有だ。

       

      昭和35年の商工会法の施行から60年近くが経とうとしている。

      当初は、国や県から補助金を受けて、その施策に沿った事業を展開してきたが、

      国からの直接補助金の廃止や、毎年の県補助金のマイナスシーリング、

      大規模小売店舗法から大規模小売店舗立地法への移行、

      小規模基本法の成立と新たな施策の展開など、

      ターニングポイントと言える外的要因の変化はいくつかあった。

       

      そのたびに商工会の方向性や立ち位置が少しずつ変わってきたのだが、

      そういった価値観を共有しないと、組織としてはうまく機能しない。

       

      その価値観共有の大前提が情報の共有化だが、

      どうもこれがうまくできていない気がする。

       

      情報は、「今日誰それが来た」という単純なものから、

      「この会社が融資の返済が滞っている」といった重大なもの、

      「提案したら逆にこんな問題を指摘された」といった複雑なものまで幅が広い。

       

      その情報を相手に「伝えよう」、「伝えなければならない」というごく単純な意識を

      持っているかどうかで、組織の果たせる機能が大きく変わる。

      そういった情報の共有化が組織としての価値観を醸成し、その共有化につながる。

       

      伝えることは些細なことかもしれないが、

      伝えなければ何も生まれてこない。

      伝えることの大切をもう一度再認識してほしい。

      | shwusr | 07:04 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      権力の集中
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        先週の日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕は、世界中に激震が走った。

        フランス政府が出資し、経営統合を目指すと報道されているルノーや、

        日産の傘下にある三菱への影響も懸念されている。

         

        報道を見る限り、権力の集中が招いた結果だと思わざるを得ない。

        大胆な工場閉鎖やリストラを断行しながら、

        ゴーン氏には年10億円の役員報酬が支払われていて、

        これが高いと批判されていたのが、

        実はその倍の20億円の報酬だったというから驚きだ。

         

        その不正と言われている10億円で、いったい何百人の雇用が確保できただろう。

        そう考えると、人手不足が深刻な現在、その罪は重いと言わざるを得ない。

         

        株主を意識した業績最優先の欧米型経営と、

        現在放映中の「下町ロケット」の中小企業経営者の「社員を守る」という意識は、

        対極にあるようにも思う。

         

        ゴーン氏は巷で言われているように剛腕だ。

        その剛腕が日産をV字回復させたことは間違いないが、

        強引な工場閉鎖やリストラの影で、いったいどれだけの社員の人生が変わったのだろう。

         

        相当な恨みや妬みなどが社の内外に渦巻いていたのは想像に難くない。

        人員整理の結果として得た利益を、有価証券報告書を偽装してまで

        過大に自らが得ていたとしたら言語道断だ。

         

        権力が集中すると暴走する懸念が増大する。

        ブレーキが効かないのだ。

        日産の車にもサイドブレーキはあったはずなのに、全く機能しなかったようだ。

        今になって効かせたとしても、事故の後では遅きに失した。

         

        権力の集中は他山の石ではない。

        ハンドルやアクセル、ブレーキ役を担う役員もいたはずだ。

        権力が過度に集中する前に、取締役や幹部職員の中にも疑問を持った人間がいたと思う。

        カルロス・ゴーン一人の責任ではなかったような気も少しはする。

        | shwusr | 07:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        全国大会
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          先週、久し振りに全国大会に参加してきた。

          会場のNHKホールは、全国からの約3,000人の参加者でごった返し、

          昔は、帰りのバスを間違えて他県のバスに乗ってしまった人もいた。

           

          山梨からだとバスを運行すれば1時間半で参加できるが、

          そうはいかない道府県がたくさんある。

           

          北海道や九州はおそらく飛行機だろうし、中国、四国もバスでは遠い。

          かといって電車では参加者の把握が難しく、時間もかなりかかる。

          遠くの道府県では視察研修をぶつけ、全国大会が視察先のひとつとなっていると聞く。

           

          大会は、表彰や大会決議などがメインで、今年は当会の現前の役員8人が表彰を受ける。

          大会が最も湧くのは各党の代表による挨拶だ。

           

          政府からは総理大臣が臨席することもあるが、それは稀で、

          経済産業大臣が代理出席する場合が多い。

          しかし、経産大臣の方が、挨拶の中身が濃いことが多い。

          担当大臣だから当然だが、ノー原稿で核心に触れる挨拶をする大臣もいて、

          聴いている官僚はヒヤヒヤかもしれないが、

          そういう場合は拍手の大きさが違う。

           

          野党も政権批判をちりばめながら、ウケ狙いの挨拶をする党首などもいる。

          それでも、さすがは国会議員と思わせる党首がいる反面、

          少しがっかりさせる挨拶がないわけではない。

           

          しかし、挨拶できるのは党首かその代理なので、

          多くの国会議員は名前を呼ばれるだけの紹介にとどまるが、

          それでも数百人の国会議員が臨席するのだから、

          全国組織の商工会の力を再認識することのできる場でもある。

           

          おらが県の国会議員の名前が呼ばれると、

          その県の席から大きな拍手が湧くのもいつもの風景だ。

          そんな全国大会が終わると、もうすくそこに師走の足音が近づいている。

          | shwusr | 07:48 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          正副会長会議
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            今日は午前中に正副会長会議がある。

            議題は、9月28日の理事会提出する議題が中心となる。

             

            この正副会長会議を理事会の前に開くことになってからもう10年以上経つ。

            ではその前はというと、会長も副会長も理事会で初めて資料を目にし、

            理事と同じように一から事務局の説明を受けていた。

             

            当然、理事会の席で会長や副会長から質問や意見の出ることもあった。

            それをどう思うかが組織の在り方に関わってくる。

             

            本県の商工会は、どちらかというと事務局主導の傾向が強かった。

            他県では、セミナーや視察研修の企画自体は役員が行い、

            事務局は文字通り視察先への連絡などの事務を行う役員主導のところも多い。

             

            本県は人事交流に着手するのが早かった。

            しかし、なかなか定着せず、決してスムーズな異動が行われているとは言い難かった。

            人事評価の導入と職員の県連籍化で、ようやく比較的円滑な異動が行われるようになった。

            そこで、事務局は異動するが役員や会員はその商工会に残る、

            という意識が共有され、役員主導の体制が整いつつある。

             

            正副会長会議も、役員主導の商工会を目指す観点から考えると、大きな意味を持つ。

            理事会に提出される議案は、そのほとんどが事前に正副会長が議論しており、

            単なる事務局原案ではなく、正副会長も了解した理事会提出議案となる。

             

            その代わり、正副会長会議は、理事会より時間がかかる。

            午前中に始まった会議が昼食抜きで午後まで続くこともある。

            説明も詳細にわたるし、2案のうちどちらかを理事会に提出すると言う場合もある。

            正副3人の意見が割れることもあるし、正副と事務局の考え方が相違することもある。

            それでもこの会議を開くことで共通認識や統一見解が生まれ、

            それが理事会でも理解を得られる大きな要因になっている。

             

            だからといって、理事会での発言を抑えるのではなく、

            予想もしない方向から質問が浴びせられることもある。

            それでも正副会長会議での議論が前提にあるから、理解は得られやすい。

            | shwusr | 07:32 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            商工振興委員
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              当会には、会員10人前後に一人の商工振興委員を設置している。

              会員数が1,000を超えているから、もう少し多くてもいいはずだが、

              イオンモールのテナント158社に一人、イトーヨーカドーのテナント24社に一人と、

              商工振興委員の設置対象外となる町外会員が増えていることから、

              65人の委員が置かれている。

               

              商工振興委員の制度は、国が、会員数の多い商工会議所を対象に、

              その謝金を補助対象として設置したのが始まり。

              その後、本県では県補助金の対象となって全商工会に設置された。

              今は、県補助金の対象外となったが、当町では、町単独補助金として継続いただいている。

               

              商工会振興委員は、会員と商工会、商工会議所との橋渡し役としての役割を担っている。

              組織が大きくになると、限られた職員数では会員などの十分な支援ができない。

              そこで、会員に関する情報を収集して事務局に伝えたり、

              事務局からの情報を会員に伝えるのが商工振興委員の主な役割。

               

              当会では、その65人の商工振興委員に、7月と12月に会報や総代会資料、

              ビジネスノートなどの配布をお願いし、併せて会員情報の収集をお願いしている。

               

              昨日、その7月の振興委員に配っていただく配布物の仕分けとセットを行ったが、

              これが結構時間がかかる。

              総代会の出席者には総代会資料は配布しないから、名簿に印を付けたり、

              新規加入会員には、場所がわかるよう地図を付けたりと、

              仕分けが結構複雑になる。

               

              今年は、商工振興委員も3年の任期満了で、新しい委員が何人も選ばれた。

              年2回の配布だが、会員事業所を知ってもらうことで、

              事務局に情報も集まってくる。

               

              支部によっては、商工振興委員から総代となり、支部役員や本会役員となっていく、

              いわば将来的に支部の執行部になっていく方々を選任しているようだ。

               

              こういった商工振興委員のご尽力もあって、

              商工会が成り立っていることを忘れてはならないと思う。

              | shwusr | 08:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              商工政治連盟
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                7月19日の理事会終了後、政治連盟支部の役員会が開かれた。

                席上、副支部長に出馬要請が行われたが、

                こうした場面は職員が関わることはほとんどない。

                 

                商工政治連盟については以前にも書いたが、

                商工会とは一線を画した政治団体で、

                商工会が職員主導で運営されていると批判する向きも、

                こと政治連盟に関しては、役員主導を認めざるを得ない。

                 

                「政治は主義主張の異なる人達の駆け引きと調整の場だ」

                と誰か言ったらしいが、大多数の有権者は、自身の考え方を持ってはいても、

                主義主張と言えるものまではほとんど持たない。

                 

                ただ有権者には好みと嗅覚がある。

                誰の主張が好ましいか、誰が誠実か、誰に実行力がありそうかなど、

                適任者を見分ける、いわば審美眼は選挙の度に磨かれているはずだ。

                 

                商工政治連盟は、政治の場に商工業者の同志を送る組織だから、

                当然自分たちの仲間に活躍してもらうことが最善の選択だ。

                 

                小規模企業振興基本法の成立に尽力した宮本周司参議院議員は、

                元石川県商工会青年部連合会会長で、全国商工会青年部連合会会長も歴任した。

                石川県の造り酒屋の後継ぎで、一旦親から継いだ酒蔵をまた親が逆承継してまで

                政治の場に足を踏み入れた。

                造り酒屋といっても、自分を含めた4人で酒を造る小規模な酒蔵だ。

                その覚悟がすごい。

                その小規模企業としての誇りと矜持があったからこそ、

                基本法という根幹の法律の成立にこぎ着けたのかもしれない。

                 

                今、全国の市町村で着々と条例の制定が広がっている。

                6月25日に成立した当町の中小企業・小規模企業振興基本条例も

                この宮本議員の熱い思いが結実してものだ。

                 

                明日は、その宮本議員の仲間である立石元兵庫県商工会青年部連合会長から聴いた

                宮本議員の覚悟の一端を紹介する。

                | shwusr | 07:30 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                我関せず
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                  脇道通勤派を自認しているから、朝、すれ違いのできない狭い道を何か所か通る。

                  どちらかの車が停まって待たないと「にらめっこ」になるから、

                  できるだけこちらが手前のすれ違いできる場所で待つようにはしている。

                   

                  その待っている車の横を通るとき、

                  「ありがとう」の意味で手を挙げてあいさつするドライバーが減った。

                   

                  それどころか、ひどいときは対向車1台を待って、

                  その車がすれ違ったら今度はこちらがその狭い道に入り、交互に狭い道を抜けるつもりが、

                  後から後からその道に差し掛かった対向車がどんどん突っ込んできて、

                  結局4台も5台も待つ破目になることもある。

                  まるで「こちらが通る順番よ」と言わんばかりの運転だ。

                   

                  そんなとき、突っ込んできた対向車が、

                  すれ違うとき申し訳なさそうに手をあげるとか、頭を下げるとかすると、

                  憮然としながらも「しょうがないなあ」とこちらも手を挙げる。

                   

                  最近は、こちらが待っているのをいいことに、どんどん車を突っ込んできて、

                  挙句の果てに、たばこを加えたままこちらを一顧だにせず、

                  「知らんぷり」で通り過ぎる車もある。

                   

                  元来、交通全体は相互信頼で成り立っている。

                  対向車がセンターラインを越えてくることはない、

                  高速道路を逆走してくる車はない、

                  前の車はウィンカーを出してから曲がる、

                  待っている対向車があれば、こちらが後から来たのだから、今度は自分が待つ、

                  といった当たり前の信頼関係が成り立たなくなっている。

                  自分勝手なドライバーが増えているのだろうか。

                   

                  「煽り運転」が問題になることがあるが、

                  確かに強引な割り込みやウィンカーなしの車線変更など、

                  運転していると、ムッとする場面に出くわすことがある。

                  煽り運転はもちろん絶対に肯定できないが、どちらも自分勝手の「我関せず」の感がある。

                   

                  組織も、交通の信頼関係と同じようなところがあって、

                  自分勝手で「我関せず」では絶対に成り立たない。

                  | shwusr | 08:04 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  初顔合わせの理事会
                  0

                    明日は、本年度第2回目の理事会が開催される。

                    2回目といっても、総代会の役員改選の後、初めての理事会となるので、

                    新役員の初顔合わせとなる。

                     

                    初顔合わせといっても、町内で長年事業を営んでいる会員同士だから、

                    全く「初めて顔を見た」というケースはほとんどないと思う。

                    それでも、今年から理事定数が3名増えて28名となったうち、

                    新顔が10名というのは、少し不遜な言い方だが、

                    比較的順調に役員の新陳代謝が進んでいると言える。

                     

                    明日の理事会は、商業・工業部会、青年・女性部と、

                    組織強化、福利厚生、広報企画の3委員会の本年度の具体的な事業などを、

                    各部会や委員会の長が理事に説明する重要な会議だ。

                     

                    総代会でも部会等の事業は説明するが、

                    なかなか詳しい内容まで踏み込んではいられない。

                    明日の理事会では、事業などの具体的な内容や予算に加え、

                    課題や問題点なども含めた説明があるはずだ。

                     

                    この長による理事会での説明は、もう10年以上続いている。

                    率先して突っ込んだ説明をするためには、担当職員と入念な打ち合わせが必要となる。

                    打合せの際は、レクチャーもあれば細かい修正を求められることもある。

                    部会等の長も担当職員もお互いに、ある意味試されているところもあるため、

                    緊張感のある打合せとなり、その緊張感が理事会でも保たれる。

                     

                    職員の意識も、事務局主導をできるだけ排除する方向に向き、

                    役員と共通認識をもって事業等にあたるような意識を持つようになる。

                     

                    事業は、既に一部が始まっているが、

                    理事会の構成員全員が、商工会の事業や活動の全体を掴むにはいい機会で、

                    初めての理事会としては「うってつけ」の内容となる。

                    | shwusr | 07:23 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    「去年もそうでした」
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                      今日は、役員改選で新たな役員の任期が始まって最初の理事会

                      に向けた正副会長会議だ。

                      新正副会長となってからは2回目の会議だが、

                      前回は、各委員会の委員を選考することが中心議題だったから、

                      理事会前の正副会議としては初めての会議となる。

                       

                      組織としては、総代会に議題を提出するのが理事会なら、

                      理事会に議題を提出するのが正副会長会議という考え方で商工会の運営を行っている。

                       

                      県連、県、町などの文書や資料さえあれば、理事会の資料は事務局が作ることはできる。

                      しかし、商工会の対応、スタンスや選択を決めるのは、役員、理事会の責務だ。

                      事務局主導で進めなければならない案件もあるにはあるが、

                      会長はじめ役員の事前の了解は欠かせない。

                      商工会の運営は、あくまで役員主導が原則で、職員は単なる事務局に過ぎない。

                      これを履き違えると大変なことになる。

                       

                      もちろん、事務局と役員の考え方が異なる案件もある。

                      利害が反するというのはオーバーだが、事務局が希望することと、

                      会長はじめ役員の考えることが違う場合がある。

                      正副会長会議は、それを調整し、すり合わせることも含めて、

                      理事会提出議題を具体的に協議し、商工会としてのスタンスを決定する場でもある。

                       

                      これまで両論併記のような理事会資料はなかったと記憶しているが、

                      正副会長3人の意見が食い違うことは何回かあった。

                      事務局も意見を述べて、合意いただくことがほとんどだが、

                      どうしても合意に至らない場合は、会長の意見に従った場合が多い。

                      しかし、会長の了解のもと、多数決で決した原案を理事会に提出したこともある。

                       

                      当会は、大型店の出店が相次ぎ、商工業者が急増するなか、会員数も1,000人を超えた。

                      一方で、小規模振興法や経営発達支援計画など、商工会が求められるものは深化し、

                      役割も年々重要にものとなり、その活動も多岐にわたり、かつ複雑にもなっている。

                       

                      商工会の立ち位置も明らかに変わってきており、

                      「去年もそうでした」

                      は通用しないこともあると肝に命じなければならない。

                      | shwusr | 08:02 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

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