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商工振興委員
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    当会には、会員10人前後に一人の商工振興委員を設置している。

    会員数が1,000を超えているから、もう少し多くてもいいはずだが、

    イオンモールのテナント158社に一人、イトーヨーカドーのテナント24社に一人と、

    商工振興委員の設置対象外となる町外会員が増えていることから、

    65人の委員が置かれている。

     

    商工振興委員の制度は、国が、会員数の多い商工会議所を対象に、

    その謝金を補助対象として設置したのが始まり。

    その後、本県では県補助金の対象となって全商工会に設置された。

    今は、県補助金の対象外となったが、当町では、町単独補助金として継続いただいている。

     

    商工会振興委員は、会員と商工会、商工会議所との橋渡し役としての役割を担っている。

    組織が大きくになると、限られた職員数では会員などの十分な支援ができない。

    そこで、会員に関する情報を収集して事務局に伝えたり、

    事務局からの情報を会員に伝えるのが商工振興委員の主な役割。

     

    当会では、その65人の商工振興委員に、7月と12月に会報や総代会資料、

    ビジネスノートなどの配布をお願いし、併せて会員情報の収集をお願いしている。

     

    昨日、その7月の振興委員に配っていただく配布物の仕分けとセットを行ったが、

    これが結構時間がかかる。

    総代会の出席者には総代会資料は配布しないから、名簿に印を付けたり、

    新規加入会員には、場所がわかるよう地図を付けたりと、

    仕分けが結構複雑になる。

     

    今年は、商工振興委員も3年の任期満了で、新しい委員が何人も選ばれた。

    年2回の配布だが、会員事業所を知ってもらうことで、

    事務局に情報も集まってくる。

     

    支部によっては、商工振興委員から総代となり、支部役員や本会役員となっていく、

    いわば将来的に支部の執行部になっていく方々を選任しているようだ。

     

    こういった商工振興委員のご尽力もあって、

    商工会が成り立っていることを忘れてはならないと思う。

    | shwusr | 08:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    商工政治連盟
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      7月19日の理事会終了後、政治連盟支部の役員会が開かれた。

      席上、副支部長に出馬要請が行われたが、

      こうした場面は職員が関わることはほとんどない。

       

      商工政治連盟については以前にも書いたが、

      商工会とは一線を画した政治団体で、

      商工会が職員主導で運営されていると批判する向きも、

      こと政治連盟に関しては、役員主導を認めざるを得ない。

       

      「政治は主義主張の異なる人達の駆け引きと調整の場だ」

      と誰か言ったらしいが、大多数の有権者は、自身の考え方を持ってはいても、

      主義主張と言えるものまではほとんど持たない。

       

      ただ有権者には好みと嗅覚がある。

      誰の主張が好ましいか、誰が誠実か、誰に実行力がありそうかなど、

      適任者を見分ける、いわば審美眼は選挙の度に磨かれているはずだ。

       

      商工政治連盟は、政治の場に商工業者の同志を送る組織だから、

      当然自分たちの仲間に活躍してもらうことが最善の選択だ。

       

      小規模企業振興基本法の成立に尽力した宮本周司参議院議員は、

      元石川県商工会青年部連合会会長で、全国商工会青年部連合会会長も歴任した。

      石川県の造り酒屋の後継ぎで、一旦親から継いだ酒蔵をまた親が逆承継してまで

      政治の場に足を踏み入れた。

      造り酒屋といっても、自分を含めた4人で酒を造る小規模な酒蔵だ。

      その覚悟がすごい。

      その小規模企業としての誇りと矜持があったからこそ、

      基本法という根幹の法律の成立にこぎ着けたのかもしれない。

       

      今、全国の市町村で着々と条例の制定が広がっている。

      6月25日に成立した当町の中小企業・小規模企業振興基本条例も

      この宮本議員の熱い思いが結実してものだ。

       

      明日は、その宮本議員の仲間である立石元兵庫県商工会青年部連合会長から聴いた

      宮本議員の覚悟の一端を紹介する。

      | shwusr | 07:30 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      我関せず
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        脇道通勤派を自認しているから、朝、すれ違いのできない狭い道を何か所か通る。

        どちらかの車が停まって待たないと「にらめっこ」になるから、

        できるだけこちらが手前のすれ違いできる場所で待つようにはしている。

         

        その待っている車の横を通るとき、

        「ありがとう」の意味で手を挙げてあいさつするドライバーが減った。

         

        それどころか、ひどいときは対向車1台を待って、

        その車がすれ違ったら今度はこちらがその狭い道に入り、交互に狭い道を抜けるつもりが、

        後から後からその道に差し掛かった対向車がどんどん突っ込んできて、

        結局4台も5台も待つ破目になることもある。

        まるで「こちらが通る順番よ」と言わんばかりの運転だ。

         

        そんなとき、突っ込んできた対向車が、

        すれ違うとき申し訳なさそうに手をあげるとか、頭を下げるとかすると、

        憮然としながらも「しょうがないなあ」とこちらも手を挙げる。

         

        最近は、こちらが待っているのをいいことに、どんどん車を突っ込んできて、

        挙句の果てに、たばこを加えたままこちらを一顧だにせず、

        「知らんぷり」で通り過ぎる車もある。

         

        元来、交通全体は相互信頼で成り立っている。

        対向車がセンターラインを越えてくることはない、

        高速道路を逆走してくる車はない、

        前の車はウィンカーを出してから曲がる、

        待っている対向車があれば、こちらが後から来たのだから、今度は自分が待つ、

        といった当たり前の信頼関係が成り立たなくなっている。

        自分勝手なドライバーが増えているのだろうか。

         

        「煽り運転」が問題になることがあるが、

        確かに強引な割り込みやウィンカーなしの車線変更など、

        運転していると、ムッとする場面に出くわすことがある。

        煽り運転はもちろん絶対に肯定できないが、どちらも自分勝手の「我関せず」の感がある。

         

        組織も、交通の信頼関係と同じようなところがあって、

        自分勝手で「我関せず」では絶対に成り立たない。

        | shwusr | 08:04 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        初顔合わせの理事会
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          明日は、本年度第2回目の理事会が開催される。

          2回目といっても、総代会の役員改選の後、初めての理事会となるので、

          新役員の初顔合わせとなる。

           

          初顔合わせといっても、町内で長年事業を営んでいる会員同士だから、

          全く「初めて顔を見た」というケースはほとんどないと思う。

          それでも、今年から理事定数が3名増えて28名となったうち、

          新顔が10名というのは、少し不遜な言い方だが、

          比較的順調に役員の新陳代謝が進んでいると言える。

           

          明日の理事会は、商業・工業部会、青年・女性部と、

          組織強化、福利厚生、広報企画の3委員会の本年度の具体的な事業などを、

          各部会や委員会の長が理事に説明する重要な会議だ。

           

          総代会でも部会等の事業は説明するが、

          なかなか詳しい内容まで踏み込んではいられない。

          明日の理事会では、事業などの具体的な内容や予算に加え、

          課題や問題点なども含めた説明があるはずだ。

           

          この長による理事会での説明は、もう10年以上続いている。

          率先して突っ込んだ説明をするためには、担当職員と入念な打ち合わせが必要となる。

          打合せの際は、レクチャーもあれば細かい修正を求められることもある。

          部会等の長も担当職員もお互いに、ある意味試されているところもあるため、

          緊張感のある打合せとなり、その緊張感が理事会でも保たれる。

           

          職員の意識も、事務局主導をできるだけ排除する方向に向き、

          役員と共通認識をもって事業等にあたるような意識を持つようになる。

           

          事業は、既に一部が始まっているが、

          理事会の構成員全員が、商工会の事業や活動の全体を掴むにはいい機会で、

          初めての理事会としては「うってつけ」の内容となる。

          | shwusr | 07:23 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          「去年もそうでした」
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            今日は、役員改選で新たな役員の任期が始まって最初の理事会

            に向けた正副会長会議だ。

            新正副会長となってからは2回目の会議だが、

            前回は、各委員会の委員を選考することが中心議題だったから、

            理事会前の正副会議としては初めての会議となる。

             

            組織としては、総代会に議題を提出するのが理事会なら、

            理事会に議題を提出するのが正副会長会議という考え方で商工会の運営を行っている。

             

            県連、県、町などの文書や資料さえあれば、理事会の資料は事務局が作ることはできる。

            しかし、商工会の対応、スタンスや選択を決めるのは、役員、理事会の責務だ。

            事務局主導で進めなければならない案件もあるにはあるが、

            会長はじめ役員の事前の了解は欠かせない。

            商工会の運営は、あくまで役員主導が原則で、職員は単なる事務局に過ぎない。

            これを履き違えると大変なことになる。

             

            もちろん、事務局と役員の考え方が異なる案件もある。

            利害が反するというのはオーバーだが、事務局が希望することと、

            会長はじめ役員の考えることが違う場合がある。

            正副会長会議は、それを調整し、すり合わせることも含めて、

            理事会提出議題を具体的に協議し、商工会としてのスタンスを決定する場でもある。

             

            これまで両論併記のような理事会資料はなかったと記憶しているが、

            正副会長3人の意見が食い違うことは何回かあった。

            事務局も意見を述べて、合意いただくことがほとんどだが、

            どうしても合意に至らない場合は、会長の意見に従った場合が多い。

            しかし、会長の了解のもと、多数決で決した原案を理事会に提出したこともある。

             

            当会は、大型店の出店が相次ぎ、商工業者が急増するなか、会員数も1,000人を超えた。

            一方で、小規模振興法や経営発達支援計画など、商工会が求められるものは深化し、

            役割も年々重要にものとなり、その活動も多岐にわたり、かつ複雑にもなっている。

             

            商工会の立ち位置も明らかに変わってきており、

            「去年もそうでした」

            は通用しないこともあると肝に命じなければならない。

            | shwusr | 08:02 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            ブロック
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              現在、県内の商工会は4つのブロックに分かれている。

              東から富士・東部(旧郡内)、峡東、峡南、中北の4ブロックだが、

              その前は、長く県内47商工会の期間が長かったが、

              商工会合併が進み、県下23商工会と当時の半分になった。

               

              商工会合併の少なかった富士・東部ブロックは、今でも8商工会と最も多い。

              一方で、合併が進んだ旧峡北ブロックには、北杜、韮崎の両市商工会しかない。

              そこで、商工会としては旧峡中と旧峡北の両ブロックが合併し、

              現在は中北ブロックとなっている。

               

              しかし、ブロックの職員協議会はまだ峡中と峡北のままで、

              合併が進んでいなかった。

               

              先日の峡中ブロックの職員協議会の役員会で、

              新しいブロック職協会長の強い意向もあり、

              峡中と峡北の合併を検討することになった。

               

              ブロックの職員協議会には、それぞれの生い立ちがあり、

              活動内容も少しずつ違う。事業費などの負担も、商工会が全額負担するブロックと、

              職員が一部負担しているブロックとに分かれている。

               

              しかし、峡中と峡北の職員協議会が合併できなかった要因のひとつは、

              その職員数の多さだ。おそらく職員総数は70名前後となり、

              ひとつのブロックとして活動するには数が多すぎるという難点がある。

               

              しかし、全員が参加する事業はそれほど多くなく、

              半数ずつとか職名毎とか、工夫次第でクリアできそうな気がする。

              負担金の問題も、他のブロックも参考に、仕事に役立つ研修や共同事業、親睦など

              職員協議会の本来の性格を考えれば、自ずと答えは出てくる気がする。

               

              商工会合併から10年が過ぎ、ブロックの職員協議会も

              そろそろ真剣に合併を検討してもいい時期を迎えていることは確かだ。

              | shwusr | 07:33 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              寝不足
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                今週の月曜日、25日は朝から職場全体がいつになく静かだった。

                おそらくサッカーワールドカップのセネガル戦の応援で、

                午前様になって寝不足の職員が多かったせいだろう。

                 

                今回のワールドカップは話題に事欠かない。

                直前の監督交代や主力メンバーの選出と起用、

                大会が始まってからは、FIFAランク下位の国が上位の国を破る番狂わせが続いている。

                日本もチームとしてのFIFAランクこそ低いが、メンバーの所属チームを見ると、

                少し前とはずいぶん様変わりした。

                 

                主力メンバーのほとんどが海外組で、

                ヨーロッパのチームを中心に世界中の国で活躍している。

                 

                そんな日本代表は、ワールドカップに初めて出た頃に比べると、

                個人技も格段に上がっているが、チームワークにも目を見張るものがある。

                 

                サッカーの得点には、いろいろなシチュエーションがある。

                PKはわかりやすいが、セットプレーでの得点も多い。

                しかし、ロングボールやクロスボールで相手を「崩して」得点すると、

                戦術の見事さとパスの出し手と受け手の選手同士の「阿吽の呼吸」を感じる。

                底に流れる信頼の厚さが全てのプレーに表れる。

                 

                守備でも、オフサイドトラップは、ディフェンダー全員の意思統一ができていないと、

                守りが破たんし、思わぬ失点を被ることがある。

                 

                先日のセネガル戦でも、一点を争う白熱した試合展開で、

                後半の終了間際のフリーキック際、双方前掛かりで危ない場面だったが、

                ディフェンダー全員の集中力と意思統一でオフサイドの判定を得たのは、

                見事な場面だった。

                 

                事前の戦術の確認と瞬時も含めたコミュニケーションの賜物だろう。

                スポーツ観戦だが、組織はこうあるべきという姿の一端を垣間見た思いがした。

                | shwusr | 07:23 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                人事評価目標
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                  商工会では、職員の人事評価を、制度を作って行っている。

                  確か平成17年度が最初だったと記憶しているので、既に14年目になる。

                   

                  商工会の人事評価の仕組みは、簡単に言うと、自己目標を評価者が評価する方式。

                  まず年間の目標を各職員自らが作成し、

                  これを評価者である会長や事務局長と面談、協議して年間の目標が決まる。

                  この年間の実績を自らが自己評価して提出する。

                  評価は5段階で、それぞれ点数化される。

                   

                  これを一次評価者の事務局長が評価、さらに最終評価者である会長が評価を決定する。

                  それを県連合会に提出するのだが、ここからが商工会の厄介なところで、

                  そもそも最終評価者は、各商工会長と県連会長の24人いるから、

                  当然評価(点数)に偏りやバラツキがでる。

                  これを県連合会が「あま」、「から」の調整を行って最終的なその職員の評価が確定する。

                  もちろん、こうした方式にベストはなく、ベターしかない。

                   

                  それでもよりベターを目指して、この14年の間に少しずつ改良か加えられ、

                  今年度から県下統一目標も評価項目に加わった。

                  できるだけ「同じ物差し」で測ろうとする意図だと思うが、

                  統一目標の設定基準にもうひと工夫すれば、悪いことではない。

                   

                  評価項目は、情報収集力、業務遂行力といった「能力評価」と、

                  規律性、責任性などの「勤務態度評価」、

                  担当業務の遂行度を定数的に評価する「貢献度評価」

                  加点の材料となる「組織協力度」の評価がある。

                  細かい項目を全部数えてみると、16項目あるので、

                  人事評価目標の作成自体がひと仕事だ。

                   

                   

                  今週初めにその人事評価目標が各職員から提出され、

                  週末までには会長との面談が予定されている。

                  まだ当会の中長期目標などの組織目標との整合性が不十分だが、

                  職員のチャレンジする姿勢の広葉や

                  モチベーションの醸成に、この制度果たす役割は大きい。

                   

                  後は評価結果をどうフィードバックするかが課題だ。

                  「評価のための評価」と揶揄されないためにも、

                  職員の業務改善や意欲の喚起につながるフィードバックの方法を考えなければならない。

                  | shwusr | 07:28 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  商工会の日
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                    昨日6月10日は、商工会の日だった。

                    1960年、昭和35年に商工会法が施行された日だ。

                     

                    商工会の歴史は法施行前にもあったが、

                    そのほとんどは商店街組合など任意団体を母体としたもので、

                    法制化で初めて市民権を得たと言える。

                     

                    一方、商工会議所の歴史は古く、明治11年には東京、大阪、神戸に、

                    商法会議所として設立されたのが始まり。

                     

                    「商工会と商工会議所の違いは」

                    と聞かれることがあるが、

                    「都市部や大きい市には商工会議所があり、商工会は町村部にある」

                    と答えることにしている。

                     

                    細かく違いを説明するといろいろある。

                    まず、商工会議所には、商工会のような組織率50%の規定はない。

                    その代わり、特定商工業者という一定規模以上の商工業者の登録と経費負担が必要で、

                    これは会員の枠を越えて必要とされている。

                     

                    また、意思決定の方法が少し違う。

                    商工会の最高意思決定機関は、総会や総代会で、

                    会員は規模の大小に関係なく、それぞれ平等に1票の権利をもつ。

                    一方、商工会議所は、選挙で選任された議員による議員総会で意思決定を行うが、

                    議員選挙は会費1口当たり1票の権利をもつ。

                    つまり、会費の口数が多い方が票数も多くなる仕組みだ。

                     

                    商工会の日の表題なのに、話が脱線したが、

                    昔は商工会の日には駅頭で女性部が花の種を配ったり、

                    幹線道路の歩道に花を植えたプランターを置いたりして、商工会のPRにも努めた。

                    今は、こうした行事もなくなったが、商工会の認知度が上がった証かもしれない。

                    青年部では、東日本大震災を契機に、商工会の日の前後に、

                    「絆運動」として、地域貢献活動を続けており、

                    これは地域への感謝の気持ちを表す行事として定着しつつある。

                    | shwusr | 07:47 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    政治連盟
                    0

                      商工会には、政治連盟という組織が別にある。

                      正確には、商工会とは一線を画した政治団体で、職員がかかわることはないが、

                      役員、会員を中心とした、全国組織で、組織内候補として参議院議員3名を抱えている。

                       

                      知らない人は「エッ」と思うかもしれないが、

                      全国商工会青年部連合会長を務めた熊本選挙区選出の松村祥史議員、

                      岐阜選挙区選出で、岐阜県商工会青年部連合会長を務めた渡辺猛之議員、

                      松村議員と同じく全青連会長を務めた比例区選出で石川県の宮本周司議員の3人だ。

                       

                      3人とも青年部で地域や全国の活動を行い、

                      その活動のなかで政治活動の必要性を感じたのかもしれない。

                       

                      平成26年の小規模企業振興基本法の成立は、

                      地方にあって、地域を支えている小さな企業に光を当てる施策の必要性を、

                      参議院議員の立場で粘り強く主張し続けてきた3人の議員の大きな功績だ。

                       

                      今、小規模事業者持続化補助金という形で、全国の小規模事業者が

                      販路開拓や店舗改装、売上増加の取り組みなどで成果を挙げているのは、

                      3人の参議院議員の尽力によるところが大きい。

                       

                      当商工会でも、既に延べ71の事業所がこの補助金の交付を受け、

                      なかには売上が増加して、あきらめかけていた長男の事業承継という形で

                      結実させた事業所もある。

                       

                      当商工会のささやかな自慢は、この補助金の採択率が高いこと。

                      平成25年度の国の補正予算で始まり、平成26年度は第3次募集まであったから、

                      既に7回の公募があり、当商工会では毎回、全国、全県平均を上回る採択率を誇っている。

                       

                      通算8回目の平成29年度補正予算のこの補助金の採択結果の発表がもうすぐだが、

                      3人の参議院議員の活動がこの補助金に結び付いていると考えると、

                      少しでもこれを活用できるような結果となることを願っている。

                      | shwusr | 08:25 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

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